ＮＺ中銀、コロナ禍の資産購入プログラム利用を正当化

[ウェリントン １８日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は１８日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期に大規模な資産購入プログラム（ＬＳＡＰ）と資金供給プログラム（ＦＬＰ）を導入したことについて、正当性を主張するリポートを公表した。

両プログラムは深刻なリセッション（景気後退）のリスクを低減するために実施されたと説明。

「国債市場の流動性と安定性回復により、市場全般の金融安定性が促進され、政府と企業は低金利で『通常通り』の資金調達活動が可能になった」とした。

中銀はこれらのプログラムによるインフレへの影響などを巡り、野党などから批判を受けている。

中銀はＬＳＡＰの下で５３０億ＮＺドル（３３２億９０００万米ドル）の国債を購入した。