米民主、4300億ドルの歳出法案でマンチン・シューマー両氏が合意

米民主党のマンチン上院議員は２７日、法人増税やエネルギー技術への投資、薬価引き下げなどを盛り込んだ法案でシューマー上院院内総務と合意したと発表した。写真は２０２２年７月、ワシントンで撮影（２０２２年　ロイター/Elizabeth Frantz）

[ワシントン ２７日 ロイター] - 米民主党のマンチン上院議員は２７日、法人増税やエネルギー技術への投資、薬価引き下げなどを盛り込んだ法案でシューマー上院院内総務と合意したと発表した。

マンチン氏はこれまで、薬価引き下げには前向きとしつつ歳出拡大によるインフレ高進に懸念を示していた。

両氏は声明で、法案にはエネルギーと健康保険への投資に４３００億ドルの新規支出が盛り込まれているが、大企業の最低税率を１５％に引き上げ、内国歳入庁（ＩＲＳ）の税法執行を強化することなどで財源を十分に確保できるとした。

また財政赤字が約３０００億ドル削減され、２０３０年までに二酸化炭素排出が約４０％削減されると述べた。

民主党が昨年描いていた数兆ドルの歳出法案を大幅に下回る規模だが、１１月の中間選挙を前にバイデン大統領の政策目標を大きく前進させるものとなる。

シューマー氏は来週にも上院（定数１００）で法案を取り上げるとしており、「財政調整措置（リコンシリエーション）」を用いて可決させる意向だ。この手続きを使えば通常の６０票ではなく５１票の賛成で法案を可決できるため、民主党全員が支持すれば単独での可決が可能になる。