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紛争長引けばウクライナ人の9割が貧困に直面＝国連開発計画
３月１６日、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、ロシアとウクライナの戦争が長引けば、ウクライナの人口の最大９割が貧困に直面する恐れがあるとの見方を示した。写真は被害を受けたウクライナのドネツク地方で撮影（２０２２年 ロイター／Alexander Ermochenko）
［ジュネーブ １６日 ロイター］ - 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１６日、ロシアとウクライナの戦争が長引けば、ウクライナの人口の最大９割が貧困に直面する恐れがあるとの見方を示した。
ＵＮＤＰのアヒム・シュタイナー総裁はロイターとのインタビューで「紛争が長引けば、貧困率は大幅に上昇する」と指摘。「最悪のシナリオはウクライナ経済全体が崩壊で、そうなれば最大９０％の人々が貧困ライン以下、もしくは高い（貧困）リスクに直面する」との見方を示した。
貧困ラインは生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標で、シュタイナー氏によると、通常、一人当たり１日５．５０─１３ドルと定義されている。ロシアがウクライナに軍事侵攻する前は、ウクライナ国内で１日５．５ドルの貧困ライン以下で生活する人の割合は推計２％だったという。
シュタイナー氏は、ウクライナ経済の崩壊という最悪のシナリオを避けるため、ＵＮＤＰはウクライナ政府と協力していると強調した。
ウクライナ政府高官は１０日、ロシア軍はこれまでに少なくとも１０００億ドル相当のウクライナのインフラを破壊したと指摘し、国内企業の半分は完全に事業を停止したと明らかにした。
シュタイナー氏は「これまでウクライナで１８年かけて積み上げてきた開発利益は、１年か１年半で完全に消滅してしまう恐れがある」と懸念を示した。
さらに世界的なウクライナの重要性を強調。アフリカ諸国は小麦輸入の３分の１をウクライナとロシアに依存しており、「後発発展途上国（ＬＤＣ）であるアフリカの４５カ国にとり穀倉地帯である国の経済安定に取り組んでいる」と述べた。
