英米、航空機紛争の解決で合意 報復関税5年間停止

６月１７日、英米両政府は航空機メーカー大手の米ボーイングと欧州エアバスを巡る貿易紛争を５年以内に解決することで合意した。写真は２０１５年６月、パリ近郊のルブルジェ空港に到着するエアバス機（２０２１年　ロイター/Pascal Rossignol）

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英米両政府は１７日、航空機メーカー大手の米ボーイングと欧州エアバスを巡る貿易紛争を５年以内に解決することで合意した。報復関税を停止する。

米国と欧州連合（ＥＵ）は１５日、１７年に及ぶ航空産業への補助金問題を解決することで合意。米国のトランプ前政権が導入した報復関税を５年間停止することを決めた。

英国はＥＵを離脱しており、米国とＥＵの合意内容の多くが英米の合意に盛り込まれた。

英国際貿易省の声明によると、英米は５年間、報復関税を停止することで合意。非市場経済の不公正な貿易慣行への対応で協力を強化することでも一致した。

トラス英国際貿易相は「今回の合意は国中の雇用を支える。（報復関税の対象になっていた）スコッチウイスキーや、航空宇宙業界など主要な雇用主にとって素晴らしいニュースだ」と述べた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は「公正な競争を確保し、中国など非市場経済国からの共通の課題に対応するためにわれわれが構築可能なモデルだ」と評価した。