米ロ首脳が初会談、核軍縮・サイバー問題で対話枠組み

バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が、ジュネーブで首脳会談を行った。６月１６日撮影（２０２１年　ロイター／Sputnik/Mikhail Metzel/Pool via REUTERS）

［ジュネーブ　１６日　ロイター］ - バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は１６日、ジュネーブで会談し、サイバーセキュリティや核軍縮に関して２国間対話を開始することで合意した。一方、人権問題やウクライナ情勢については、溝が浮き彫りになった。

両首脳が対面で会談するのは今回が初めて。会談は約３時間に及んだ。プーチン氏は、敵対的ムードはなく、建設的な対話だったと評価。バイデン氏も対面式の会談に代わるものはないと述べた。

バイデン氏は、サイバーセキュリティなど米国にとり重要な分野を説明し、ロシアがそうした分野を侵害すれば相応の措置を取ると伝えたと述べた。

重要なインフラを攻撃の対象にすべきでないとして１６の分野を明記したリストをプーチン氏に手渡したことを明らかにした。通信やヘルスケア、食料、エネルギーといった分野が挙がったとみられる。

バイデン氏によると、両首脳はサイバー問題を巡り専門家会合を設置することで合意した。プーチン氏も会見で、バイデン氏の提案に直接言及しなかったものの、サイバー問題を巡る「話し合い」を開始することで合意したと語った。

＜戦略的安定に向け対話＞

両国は会談後に共同声明を発表し、将来の軍縮やリスク軽減措置などを協議する２国間の戦略的安定対話を開始することでも合意したと明らかにした。

共同声明は「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を最近延長したことは、核兵器の管理に尽力していくわれわれの姿勢を示す一例だ。われわれはきょう、核戦争に勝者はなく、核戦争を初めてはいけないという原則を再確認した」としている。

その上で、米国とロシアは将来の軍備管理とリスク軽減に向けた基盤を築くため、戦略的安定対話に着手するとした。

米国とロシアは今年２月、新ＳＴＡＲＴの５年間延長で合意している。

両国はさらに、互いに一時帰国させている大使の復帰でも合意した。バイデン氏は今年３月、プーチン氏について「人殺し」との認識を示した。ロシアはこれに猛反発し、駐米大使を召還。米国もその後、駐ロ大使を召還した。

＜人権問題やウクライナ情勢では溝＞

人権問題やサイバー攻撃、ウクライナ情勢を巡っては、両国の溝は埋まらなかった。バイデン氏は、ロシアで収監されている反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡すれば、ロシアに「破滅的」な影響を及ぼすと指摘。また、サイバー攻撃に関しては、身代金を要求するランサムウエア攻撃を取り締まるようロシアに求めた。

一方、プーチン氏は会見で、ナワリヌイ氏やウクライナ国境付近のロシア軍増強などに関する米国の懸念を一蹴。米国を狙ったサイバー攻撃ではロシアに責任があるとの米側の主張も否定した。

米国とロシアの関係は、２０１４年のロシアによるクリミア併合や２０１５年のシリアへの介入、２０１６年の米大統領選への介入疑惑を巡りここ数年悪化している。