ニュース速報

ワールド

FDA、アストラゼネカのコロナワクチン安全性調査を拡大=関係筋

2020年10月01日(木)09時08分

 9月30日、米食品医薬局(FDA)は、英製薬大手・アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの臨床試験(治験)中に確認された深刻な副作用とみられる症状に関する調査範囲を拡大し、このワクチンを開発した研究者が開発した同様のワクチンの治験データで副作用の有無を調べる方針だ。複数の関係筋がロイターに明らかにした。9月9日撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

[ワシントン 30日 ロイター] - 米食品医薬局(FDA)は、英製薬大手・アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの臨床試験(治験)中に確認された深刻な副作用とみられる症状に関する調査範囲を拡大し、このワクチンを開発した研究者が開発した同様のワクチンの治験データで副作用の有無を調べる方針だ。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

アストラゼネカは英オックスフォード大学と共同でワクチン開発を進めているが、英国の被験者1人に原因不明の疾患が生じたため、9月初めに全世界で治験を中断。この被験者は脊髄に炎症が起きる横断性脊髄炎とみられる症状が確認された。

その後、英国などでは治験が順次再開されたが、米国での大規模な後期治験は9月6日以来中断されている。

FDAが調査範囲を拡大したことで、有望視されていたアストラゼネカのコロナワクチン導入がさらに遅れる可能性が高まっている。

関係筋によると、FDAがアストラゼネカ側に要求した治験データは今週中に到着する見込みで、FDAはその後にデータを分析する。

トランプ政権はすでにアストラゼネカのワクチンの開発支援に12億ドルの拠出を約束し、米国向けに3億回分のワクチンを確保している。

関係筋によると、FDAはアストラゼネカとコロナワクチンの共同開発にあたるオックスフォード大学の研究者が開発した他のワクチンの治験で、同様の副作用が出なかったか確認したい考え。ただ、FDAはこれらのワクチンの安全性を疑っているわけではないという。

FDAは開発中の製品に関する議論にコメントしないと説明。オックスフォード大学はコメント要請に応じていない。

アストラゼネカは「FDAが米国での治験再開に関する決定に必要な情報を確認できるよう引き続き協力している」とした。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ド

ワールド

日ロ関係はゼロに低下、平和への対話進行していない=

ビジネス

金価格が上昇、米イラン緊張と欧州債券利回り低下で

ビジネス

トランプ氏関係者、ロシア企業とアラスカガス開発で合
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中