ニュース速報

ワールド

NZ中銀、政策金利を据え置き 追加措置の用意

2020年09月23日(水)13時34分

 9月23日、ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は、政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを0.25%に据え置いた。。写真は2017年7月、NZ準備銀行の前を歩く男性(2020年 ロイター/David Gray )

[ウェリントン 23日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は23日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを0.25%に据え置いた。

ただ、世界各国で新型コロナウイルスの流行が続いており、金融政策を通じて長期にわたって大規模な経済支援を実施する必要に迫られる可能性があるとの認識を示した。

ロイター調査ではエコノミスト全員が据え置きを予想していた。

中銀はまた、大規模資産買い入れ(LSAP)プログラムの規模を最大1000億NZドル(663億2000万米ドル)に据え置いた。

ただ中銀は、追加措置が必要になる可能性があるとし、ハト派的な姿勢を示した。「貸し出し向けの資金供給プログラム(FLP)」、マイナスのオフィシャル・キャッシュレート、外国資産購入といった追加措置を講じる用意があるとしている。

中銀は声明で「物価・雇用に関する責務を果たし、金融の安定を促すため、金融政策を通じて長期にわたって大規模な経済支援を提供する必要があるとの認識で一致した」と表明。

「追加の刺激策を提供する用意があるとの認識でも一致した」と述べた。

中銀はFLPの準備が年内に整うとの見通しも示した。

NZドルは中銀の発表を受けて0.3%下落した。

キャピタル・エコノミクスのアナリスト、ベン・ウディ氏は「中銀は、今回もマイナス金利に向けた地ならしを続けた。来年初めにはオフィシャル・キャッシュレートがマイナスに引き下げられるだろう」と予想した。

中銀は、新型コロナの流行を受けて今年3月に75bpの利下げを実施して以降、4回連続で政策金利を据え置いている。

先週発表された第2・四半期の国内総生産(GDP)は、新型コロナウイルス対策で企業の活動が制限される中、季節調整済み前期比12.2%減と、過去最大の落ち込みとなった。

中銀は、特にオークランドで、新型コロナの流行に伴う制限措置が依然として経済活動や企業・消費者信頼感の重しになっていると指摘。景気の低迷が続き、賃金補助などの対策も終了するため、失業と企業の閉鎖が増えるとの見通しを示した。

オーストラリアでも豪準備銀行(中央銀行)が来月にも利下げを実施するとの観測が高まっている。

ウエストパック銀行のエコノミスト、ビル・エバンズ氏は23日、豪中銀が10月6日の会合で政策金利と3年債利回り目標を0.25%から0.1%に引き下げるとの見通しを示した。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ビジネス

米ギリアド、第3四半期売上高が予想上回る 通年見通

ワールド

情報BOX:新型コロナウイルス、世界の感染者441

ワールド

米フィラデルフィア市が夜間外出禁止令、黒人射殺後の

ビジネス

トヨタ、リコール584万台に拡大 燃料ポンプ不具合

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 2

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 3

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインスタグラムが削除

  • 4

    キリスト教福音派で始まった造反がトランプの命取りに

  • 5

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 6

    新型コロナ感染の後遺症で脳が10歳も老化する?

  • 7

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 8

    日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可…

  • 9

    白人っぽ過ぎ?「カレン」が人気急落

  • 10

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 7

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 8

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 9

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 10

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!