ニュース速報

ワールド

インドネシア経済、首都のコロナ規制がさらに下押しへ=財務相

2020年09月15日(火)20時36分

インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は15日、首都ジャカルタに新型コロナウイルス感染防止のための規制が再導入されたことから第3・四半期は予想以上のマイナス成長になる可能性があると述べた。規制が再導入された首都ジャカルタのタナアバン駅で14日撮影。(2020年 ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana)

[ジャカルタ 15日 ロイター] - インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は15日、首都ジャカルタに新型コロナウイルス感染防止のための規制が再導入されたことから第3・四半期は予想以上のマイナス成長になる可能性があると述べた。

国内総生産(GDP)の約20%を生み出すジャカルタは14日、コロナ対策の規制を導入した。規制は2週間の予定だが、延長される可能性もある。

財務相はオンライン会見で、今回の規制は3月から6月初めにかけて実施された規制ほど厳しくないものの、経済は自身の予想(ゼロ成長─2.1%のマイナス成長)よりも大きく縮小する可能性があると指摘。

ただ、引き続き第4・四半期は回復するとみており、0.4─3.1%の成長を予想した。「2020年の成長率については、引き続きマイナス1.1%─プラス0.2%とみている。しかし、ジャカルタの状況を踏まえ、予想の下限になることも想定する必要がある」と述べた。

人口1000万人のジャカルタでは15日、新たに1000人以上のコロナ感染者が報告された。全国の感染者数は3507人増え22万5030人となった。死者は8965人で、東南アジアで最も多い。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ、ジュネーブで高官協議 ロシア特使も現

ワールド

米イラン第3回核協議で「進展」、依然溝も 1週間以

ワールド

原油タンカーの運賃急騰、イラン情勢受け2020年以

ビジネス

エヌビディア株一時4.8%安、好決算もAI投資巡る
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウクライナ戦争5年目の現実
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 6
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 7
    「まるで別人...」ジョニー・デップの激変ぶりにネッ…
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    「3列目なのにガガ様が見えない...」観客の視界を遮…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 5
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中