ニュース速報

ワールド

中国、7月からコロナワクチン候補投与 感染リスク高い人に=当局者

2020年08月24日(月)07時29分

8月22日、中国国家衛生健康委員会の当局者によると、同国は7月から新型コロナウイルスの感染リスクが高い人に実験段階にあるワクチンを投与している。写真はワクチンのイメージ画像。4月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

[北京 22日 ロイター] - 中国国家衛生健康委員会の当局者によると、同国は7月から新型コロナウイルスの感染リスクが高い人に実験段階にあるワクチンを投与している。

新型コロナのワクチン候補で、安全性や有効性を確認する最終段階の大規模な臨床試験を終えたものはまだない。

同委員会当局者のZheng Zhongwei氏は22日夜に放送された国営テレビのインタビューで、医療従事者のほか、食品市場や輸送、サービスセクターで働く人など特定のグループの免疫を高めることが狙いだと説明。

当局は今秋から冬に懸念される感染拡大リスクに備え、この緊急利用プログラムを拡大することを検討する可能性があるとした。

同氏によると、ワクチン候補の緊急利用に関するガイドラインは6月24日に承認されたが、公表されていない。

同氏は、中国のコロナワクチンの価格はコストとほぼ同水準に設定されるとし、「企業が利益を得られないわけではない。企業はかかったコストに基づいて妥当な利幅を決めるべきだ」と述べた。

中国医薬集団(シノファーム)のLiu Jingzhen会長は、傘下の中国生物技術(CNBG)が開発中の新型コロナワクチンについて、2回接種分の価格は1000元(144ドル)以下になるとの見通しを示している。

Zheng氏はこれに関連し「(価格は)Liu氏が述べた額を確実に下回るだろう」と語った。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

2月ロイター企業調査:高市政権の積極財政に6割超が

ビジネス

2月ロイター企業調査:台湾発言から3カ月、日中関係

ワールド

米、ウズベキスタンの重要鉱物への採掘投資で協定締結

ビジネス

エリオット、LSEGに事業見直しと50億ポンド自社
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中