ニュース速報

ワールド

豪中銀、GDP予想下方修正 ビクトリア州の感染急拡大で見通し悪化

2020年08月07日(金)13時41分

 8月7日、オーストラリア準備銀行(中央銀行)のエリス総裁補は、ビクトリア州でのコロナ感染者の急増が同国全体の景気見通しを悪化させたと指摘、景気回復は期待するよりも緩慢になり、失業率は複数年にわたり高止まりするとの見方を示した。写真はシドニーで2017年3月撮影(2020年 ロイター/David Gray)

[シドニー 7日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行)のエリス総裁補は7日、ビクトリア州でのコロナ感染者の急増が同国全体の景気見通しを悪化させたと指摘、景気回復は期待するよりも緩慢になり、失業率は複数年にわたり高止まりするとの見方を示した。

RBAの基本シナリオでは豪経済が2020年に6%のマイナス成長に陥るとしている。

しかし、ビクトリア州で感染者が急増し主要都市メルボルンに再びロックダウンが導入されたため、回復ペースが鈍る可能性がでてきた。

エリス総裁補はウェブキャストでの講演で「ビクトリア州で感染拡大が深刻化し、ステージ4の規制が実施されるとは予想していなかった。これは、パンデミック下でいかに事態が急変し得るかを示す」と述べた。

演に先立ちRBAが発表した四半期金融政策報告では、ビクトリア州が最近導入した感染防止策により、第3・四半期の国内総生産(GDP)が少なくとも2%ポイント押し下げられると予想。[nL4N2F90LT]

来年は回復を見込むものの、ペースは従来想定より鈍いとして、成長率予想を7%から4%に引き下げた。2022年の成長率も5%から4%に予想を下方修正した。

エリス氏は「当初の経済の縮小幅は小さめだったが、これに続く回復は時間がかかる公算が大きく、失業抑制での進展は鈍いだろう」とし「回復は鈍く、平たんではないとみられ、GDPがコロナ流行以前に想定されていた軌道に戻るには恐らく数年を要する」と述べた。

需要の大幅な落ち込みは労働市場に「とてつもないショック」をもたらすと指摘。「ビクトリア州の活動制限強化が一因となり、雇用者数と総労働時間は今後数カ月にわたり、減少すると予想する」と語った。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中