ニュース速報

ワールド

レバノン首都の大規模爆発、死者100人に

2020年08月05日(水)15時20分

レバノンの首都ベイルート中心部に近い港湾地区の倉庫で4日、大規模な爆発が発生し、治安当局によると50人以上が死亡したほか、負傷者も2750人を超えた(2020年 ロイター/MOHAMED AZAKIR)

[ベイルート 5日 ロイター] - レバノンの首都ベイルート中心部に近い港湾地区の倉庫で4日、大規模な爆発が発生した。レバノン赤十字社によると、死者は100人に達した。衝撃波で窓ガラスが砕け散り、建物は倒壊、首都全体に振動が伝わった。

赤十字のジョージ・カタネフ事務総長は5日、現地テレビ局に対し、がれきの中にさらなる犠牲者が埋められていると語った。

ハサン保健相はは先に、78人が死亡し、4000人近い負傷者が出たと明らかにしていた。

アウン大統領は、2750トンの硝酸アンモニウムが安全対策を取らずに6年間、同港湾地区に保管されていたとし、「容認できない」と述べた。

また、5日に緊急閣議を招集、2週間の非常事態を宣言すべきだと表明した。

ソーシャルメディア上に掲載された映像には、現場付近から煙が柱のように高く上昇したのに続いて巨大な爆発音が鳴り響き、白い煙と火が立ち上がった様子が映っている。道路には倒壊した建物や飛び散る破片、大破した車と家具が散乱し、血を流している人々が助けを求めて叫ぶ姿が見られた。

爆発から数時間後も、港湾地区では炎が上がっている。

当局者らは爆発につながった最初の火災の原因に言及しなかった。治安当局者や現地メディアによると、倉庫に空いた穴の溶接作業が原因とみられる。

ハサン保健相は「多くの人が行方不明となっている。停電が起き、夜の捜索が難しい状況だ」と述べた。

同相は「われわれは大惨事に直面しており、被害の全容を把握するには時間が必要だ」とした。

ディアブ首相はテレビ演説で「関与した者に代償を払わせる」とし、爆発した倉庫の保管品についても詳細を明らかにすると述べた。

レバノンと対立関係にあるイスラエルは爆発への関与を否定。人道支援や医療支援を提供する用意があると表明した。

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを支援するイランや、サウジアラビアも支援を申し出た。

米国、英国、フランスなど西側諸国も支援の用意があると表明している。

キプロスは医療物資を支援する用意があると表明。爆発現場から約160キロ離れたキプロスでも各地で爆発音が聞こえた。

トランプ米大統領は記者向けブリーフィングでベイルートの大規模爆発は攻撃のようだとの見方を示した。ただ、2人の米政府当局者は、最初の情報は攻撃の可能性がないことを示していると述べた。

*内容を更しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負

ワールド

アングル:中国がバングラとの関係強化、インドの影響

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック反落、軟調な経済指

ワールド

米、イラン産原油積載タンカー拿捕を検討 圧力強化へ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中