ニュース速報

ワールド

ロシア人ハッカー、英前貿易相の私用メールを不正入手か=関係筋

2020年08月05日(水)01時26分

ロシア政府が支援するロシア人ハッカーが2019年の英総選挙に影響を及ぼす目的でフォックス前国際貿易相の電子メールアカウントに不正アクセスしていた問題で、ハッカーが私用メールの内容全てを盗み出したとみられることが関係筋の話で分かった。昨年7月撮影(2020年 ロイター/HENRY NICHOLLS)

[ロンドン 4日 ロイター] - ロシア政府が支援するロシア人ハッカーが2019年の英総選挙に影響を及ぼす目的でフォックス前国際貿易相の電子メールアカウントに不正アクセスしていた問題で、ハッカーが私用メールの内容全てを盗み出したとみられることが関係筋の話で分かった。

ロイターは3日、フォックス氏の電子メールアカウントからロシアのハッカーが英政府の対米貿易関係の機密文書を盗み出し、政治工作に利用していたと報道。フォックス氏への不正アクセスは昨年7月12日から10月21日までの間、複数回にわたったという。[nL4N2F600O]

ロシア大統領府(クレムリン)は、フォックス氏の個人的な電子メールアカウントへのハッキングに関するコメント要請に現時点で応じていない。

匿名の関係筋によると、ハッキングされたメールアカウントはオンラインの電子メールサービスが提供しているもので、政府の公式アドレスではないという。

また、フォックス氏のメールボックスにあった数千通のメールや資料が不正アクセスされた可能性があるとした。

フォックス氏が使用していた電子メールサービスは特定できていない。フォックス氏の代理人は4日、コメントを控えた。

英政府の報道官は「現在文書がどのように入手されたのか刑事捜査が進行しており、現段階でこれ以上コメントするのは適切ではない」と改めて指摘。「ただ、英政府は当局者や職員のITシステムを保護するために非常に堅固なシステムを備えている」と述べた。

英政府は、私用の電子メールアカウントの公務での使用を明確に禁止していないが、すべての情報は公務機密法などの法律に従って取り扱われる必要があるとしている。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=主要3指数が連日最高値、米中貿易摩擦

ワールド

ハマスが人質遺体1体を返還、イスラエルが受領を確認

ビジネス

NY外為市場=ドル軟調、米中懸念後退でリスク選好 

ワールド

UBS、米国で銀行免許を申請 実現ならスイス銀とし
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中