英政府、利払い負担増やインフレに警戒を 元顧問6人が提言

英国の元政府顧問６人は、同国のジョンソン政権に対し、利払いコストの上昇やインフレの進行を警戒すべきだとする報告書をまとめた。１月撮影（２０２０年　ロイター/Toby Melville）

［ロンドン　６日　ロイター］ - 英国の元政府顧問６人は、同国のジョンソン政権に対し、利払いコストの上昇やインフレの進行を警戒すべきだと主張、デジタル税の導入を進め、財政の安定を図る必要があるとの報告書をまとめた。

報告書はシンクタンク「オンワード」の委託で、メイ前首相、キャメロン元首相などの顧問を務めた６人が執筆した。

報告書は「歴史を振り返ると、金利は不安定で、今の低い実質金利がいつまでも続く考えることには慎重になる必要がある」と指摘。

「予想外にインフレが進行する可能性も残っている」とし「１９７０年代は国内のインフレ率が２５％以上に達したが、そのような事態はその数年前の時点でもほとんど予想されていなかった」としている。

報告書は、デジタル税など税制改革が必要だとし「デジタル・サービス税を巡る米国などパートナーの懸念にもかかわらず（税制改革を）優先すべきだ」としている。