米上院、追加経済対策を7月下旬に審議へ 失業給付縮小も＝共和党

　６月３０日、米共和党上院トップのマコネル院内総務（左）ら複数の共和党議員は、新型コロナウイルスに関連した追加経済対策を７月下旬に上院で審議するとの見通しを示した（２０２０年　ロイター／Jonathan Ernst）

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米共和党上院トップのマコネル院内総務ら複数の共和党議員は３０日、新型コロナウイルスに関連した追加経済対策を７月下旬に上院で審議するとの見通しを示した。法案は現在も策定作業が続いており、詳細は明らかにされていない。

マコネル氏は、連邦政府の失業給付による「基本的な保護」が含まれるべきとしたものの、これまでの経済対策に盛り込まれた内容ほど寛大にはならない可能性を示唆した。

同氏は記者団に対し「失業保険という基本的な保護を提供することは極めて重要であり、継続すべきだ」と述べた。

ただ、３月下旬に成立した大規模経済対策では「職場に復帰しない人にボーナス」を与える「間違い」を犯したとも指摘。同法に盛り込まれた連邦政府の失業給付によって、一部の労働者がコロナ危機前の賃金を上回る給付を受けていることを問題視した。

マコネル氏は追加経済対策を巡りこれまでに、経済活動再開に伴い企業や非営利団体、学校などを訴訟から守る免責条項を盛り込む考えを示している。

民主党が多数派を占める下院は５月、連邦政府による失業給付の延長や家計への追加現金給付、州・地方政府向け支援などを盛った３兆ドル規模の法案を可決した。

マコネル氏は下院案の検討を拒否しており、独自案を打ち出すと繰り返し表明している。