ニュース速報

ワールド

中国、2020年国防費は前年比6.6%増 30年ぶり低い伸び

2020年05月23日(土)06時31分

 5月22日、中国政府は、開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で2020年の予算案を公表した。安全保障上のリスクの高まりを警戒し、国防費は前年比6.6%増の1兆2680億元(1781億6000万ドル)とした。写真は北京で22日撮影(2020年 ロイター/CARLOS GARCIA RAWLINS)

[北京 22日 ロイター] - 中国政府は、22日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で2020年の予算案を公表した。安全保障上のリスクの高まりを警戒し、国防費は前年比6.6%増の1兆2680億元(1781億6000万ドル)とした。ただ、伸び率は30年ぶりの低さとなった。

李克強首相は「国防・軍の改革を深化し、兵站(へいたん)・機材面の支援能力を強化するとともに、防衛関連の科学技術の革新的発展を促進する」と表明した。

また「国防動員システムを改善し、軍と政府、軍と人民が、揺るぎない結束を維持することを確実にする」と述べた。

豪マッコーリー大学のアジア太平洋安全保障学教授ベーツ・ギル氏は、今年の国防費の伸びについて、逼迫気味の予算状況や経済分野の課題を優先する必要性などを反映した、均衡のとれたものだと指摘。それでも6.6%という伸び率は決して低いわけではなく、今年の国内総生産(GDP)成長率見通しを恐らく大きく上回るとの見方を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米中関係は一段と冷え込んでいる。

関係筋がロイターに明らかにしたところによると、中国国家安全省は最近の内部報告書で、新型コロナの流行を受けて中国に対する敵意が強まっていると指摘し、米国との間で武力衝突に発展する可能性もあると警鐘を鳴らした。

シンガポール防衛戦略研究所(IDSS)のリサーチフェロー、コリン・コ―氏は、中国政府は国家安全保障上の脅威に直面しているとの考えから、緊急に防衛力を強化する必要があると感じていると指摘。「特に国防予算の数字が表している軍の近代化の後退は、内外に誤ったシグナルを送る可能性がある」と語った。

中国は国防費の内訳を公表しておらず、外交筋や海外の専門家の間では、実際の国防支出は公表されている額をはるかに上回るとの見方が多い。

菅義偉官房長官は22日午後の会見で、中国の国防予算は「長きにわたって高い伸び率が継続している」とし、「透明性を高めることが望まれる」との見解を示した。中国当局との「人的交流や対話を通じ、透明性を高めるよう働きかけていきたい」と述べた。

米国防総省の報道官は、「研究開発や国内の安全保障、海外からの軍需品調達など主要な支出項目のいくつか」が予算から省略されていると指摘。「中国の動向は、その意図と軍事費の双方の透明性が大幅に欠けているという点で懸念される」と述べた。

*情報を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡巡る国連決議案、新たな障害に直面 バー

ビジネス

マクロスコープ:中東緊迫で市場乱高下「AIトレード

ビジネス

米財務省、プライベートクレジット巡り保険規制当局と

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、5万4000円回復 米株
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中