ニュース速報

ワールド

中国、2020年国防費は前年比6.6%増 30年ぶり低い伸び

2020年05月23日(土)06時31分

 5月22日、中国政府は、開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で2020年の予算案を公表した。安全保障上のリスクの高まりを警戒し、国防費は前年比6.6%増の1兆2680億元(1781億6000万ドル)とした。写真は北京で22日撮影(2020年 ロイター/CARLOS GARCIA RAWLINS)

[北京 22日 ロイター] - 中国政府は、22日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で2020年の予算案を公表した。安全保障上のリスクの高まりを警戒し、国防費は前年比6.6%増の1兆2680億元(1781億6000万ドル)とした。ただ、伸び率は30年ぶりの低さとなった。

李克強首相は「国防・軍の改革を深化し、兵站(へいたん)・機材面の支援能力を強化するとともに、防衛関連の科学技術の革新的発展を促進する」と表明した。

また「国防動員システムを改善し、軍と政府、軍と人民が、揺るぎない結束を維持することを確実にする」と述べた。

豪マッコーリー大学のアジア太平洋安全保障学教授ベーツ・ギル氏は、今年の国防費の伸びについて、逼迫気味の予算状況や経済分野の課題を優先する必要性などを反映した、均衡のとれたものだと指摘。それでも6.6%という伸び率は決して低いわけではなく、今年の国内総生産(GDP)成長率見通しを恐らく大きく上回るとの見方を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米中関係は一段と冷え込んでいる。

関係筋がロイターに明らかにしたところによると、中国国家安全省は最近の内部報告書で、新型コロナの流行を受けて中国に対する敵意が強まっていると指摘し、米国との間で武力衝突に発展する可能性もあると警鐘を鳴らした。

シンガポール防衛戦略研究所(IDSS)のリサーチフェロー、コリン・コ―氏は、中国政府は国家安全保障上の脅威に直面しているとの考えから、緊急に防衛力を強化する必要があると感じていると指摘。「特に国防予算の数字が表している軍の近代化の後退は、内外に誤ったシグナルを送る可能性がある」と語った。

中国は国防費の内訳を公表しておらず、外交筋や海外の専門家の間では、実際の国防支出は公表されている額をはるかに上回るとの見方が多い。

菅義偉官房長官は22日午後の会見で、中国の国防予算は「長きにわたって高い伸び率が継続している」とし、「透明性を高めることが望まれる」との見解を示した。中国当局との「人的交流や対話を通じ、透明性を高めるよう働きかけていきたい」と述べた。

米国防総省の報道官は、「研究開発や国内の安全保障、海外からの軍需品調達など主要な支出項目のいくつか」が予算から省略されていると指摘。「中国の動向は、その意図と軍事費の双方の透明性が大幅に欠けているという点で懸念される」と述べた。

*情報を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中