ニュース速報

ワールド

世銀、欧州・中央アジア新興国の20年成長率予想を大幅引き下げ 

2020年04月09日(木)14時45分

 4月8日、世界銀行は、欧州と中央アジア地域の発展途上国と新興国の2020年の成長率予想について、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に大幅に引き下げた。写真は世界銀行のロゴ。バリ島のヌサドゥアで2018年10月撮影(2020年 ロイター/Johannes P. Christo)

[ワシントン 8日 ロイター] - 世界銀行は8日、欧州と中央アジア地域の発展途上国と新興国の2020年の成長率予想について、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に大幅に引き下げた。ただ、2021年には急速な回復が見込めると指摘した。

世銀によると、基本シナリオ下で、20年の成長率はマイナス2.8%、より深刻なシナリオではマイナス4.4%に落ち込む見通し。3カ月前には5.4─7%の成長を予想していた。対象国には、ブルガリア、ハンガリー、リトアニア、ポーランド、セルビア、ベラルーシ、ウクライナ、グルジア、カザフスタンなどが含まれる。

「パンデミック(世界的な流行)は、内需を圧迫し、コモディティ価格に一段の下押し圧力を加え、密に結びつく世界や地域のサプライチェーンを混乱させ、旅行者や観光客の減少、対象地域の輸出需要縮小を招き、短期見通しに影響を与えることは間違いない」と指摘。基本シナリオではなく、より深刻なシナリオになる可能性が高まっているとの見方を示した。

これらの国々の19年の経済成長率は2.2%と、18年の4.3%から鈍化しており、新型コロナ危機は既に低迷している景気に追い打ちをかけていると指摘した。

一方、21年には急速な回復が期待でき、5.6─6.1%の成長率が見込まれるとした。ただ、景気回復はウイルス感染防止に向け導入されている措置が解除される時期、コモディティ市況の改善、および、ユーロ圏の景気回復ペースに左右されるとの見方を示した。

政策当局者は、人々の命を救うため決断力を持って行動する一方、ウイルス感染拡大による経済的打撃を最小限に抑える必要があるが、これらの国々の多くは既に高水準の債務を抱えており、危機に対応する準備が整っていないと指摘した。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人・失業率4.6

ビジネス

ホンダがAstemoを子会社化、1523億円で日立

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

トランプ氏がBBC提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中