ニュース速報

ワールド

世銀、欧州・中央アジア新興国の20年成長率予想を大幅引き下げ 

2020年04月09日(木)14時45分

 4月8日、世界銀行は、欧州と中央アジア地域の発展途上国と新興国の2020年の成長率予想について、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に大幅に引き下げた。写真は世界銀行のロゴ。バリ島のヌサドゥアで2018年10月撮影(2020年 ロイター/Johannes P. Christo)

[ワシントン 8日 ロイター] - 世界銀行は8日、欧州と中央アジア地域の発展途上国と新興国の2020年の成長率予想について、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に大幅に引き下げた。ただ、2021年には急速な回復が見込めると指摘した。

世銀によると、基本シナリオ下で、20年の成長率はマイナス2.8%、より深刻なシナリオではマイナス4.4%に落ち込む見通し。3カ月前には5.4─7%の成長を予想していた。対象国には、ブルガリア、ハンガリー、リトアニア、ポーランド、セルビア、ベラルーシ、ウクライナ、グルジア、カザフスタンなどが含まれる。

「パンデミック(世界的な流行)は、内需を圧迫し、コモディティ価格に一段の下押し圧力を加え、密に結びつく世界や地域のサプライチェーンを混乱させ、旅行者や観光客の減少、対象地域の輸出需要縮小を招き、短期見通しに影響を与えることは間違いない」と指摘。基本シナリオではなく、より深刻なシナリオになる可能性が高まっているとの見方を示した。

これらの国々の19年の経済成長率は2.2%と、18年の4.3%から鈍化しており、新型コロナ危機は既に低迷している景気に追い打ちをかけていると指摘した。

一方、21年には急速な回復が期待でき、5.6─6.1%の成長率が見込まれるとした。ただ、景気回復はウイルス感染防止に向け導入されている措置が解除される時期、コモディティ市況の改善、および、ユーロ圏の景気回復ペースに左右されるとの見方を示した。

政策当局者は、人々の命を救うため決断力を持って行動する一方、ウイルス感染拡大による経済的打撃を最小限に抑える必要があるが、これらの国々の多くは既に高水準の債務を抱えており、危機に対応する準備が整っていないと指摘した。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場・序盤=急反落、ダウ650ドル安 イラ

ビジネス

エネ市場の緊張が金融安定に及ぼす影響を懸念=イタリ

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務 爆破

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ 雇用削減見込む
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中