ニュース速報

ワールド

世銀、欧州・中央アジア新興国の20年成長率予想を大幅引き下げ 

2020年04月09日(木)14時45分

 4月8日、世界銀行は、欧州と中央アジア地域の発展途上国と新興国の2020年の成長率予想について、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に大幅に引き下げた。写真は世界銀行のロゴ。バリ島のヌサドゥアで2018年10月撮影(2020年 ロイター/Johannes P. Christo)

[ワシントン 8日 ロイター] - 世界銀行は8日、欧州と中央アジア地域の発展途上国と新興国の2020年の成長率予想について、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に大幅に引き下げた。ただ、2021年には急速な回復が見込めると指摘した。

世銀によると、基本シナリオ下で、20年の成長率はマイナス2.8%、より深刻なシナリオではマイナス4.4%に落ち込む見通し。3カ月前には5.4─7%の成長を予想していた。対象国には、ブルガリア、ハンガリー、リトアニア、ポーランド、セルビア、ベラルーシ、ウクライナ、グルジア、カザフスタンなどが含まれる。

「パンデミック(世界的な流行)は、内需を圧迫し、コモディティ価格に一段の下押し圧力を加え、密に結びつく世界や地域のサプライチェーンを混乱させ、旅行者や観光客の減少、対象地域の輸出需要縮小を招き、短期見通しに影響を与えることは間違いない」と指摘。基本シナリオではなく、より深刻なシナリオになる可能性が高まっているとの見方を示した。

これらの国々の19年の経済成長率は2.2%と、18年の4.3%から鈍化しており、新型コロナ危機は既に低迷している景気に追い打ちをかけていると指摘した。

一方、21年には急速な回復が期待でき、5.6─6.1%の成長率が見込まれるとした。ただ、景気回復はウイルス感染防止に向け導入されている措置が解除される時期、コモディティ市況の改善、および、ユーロ圏の景気回復ペースに左右されるとの見方を示した。

政策当局者は、人々の命を救うため決断力を持って行動する一方、ウイルス感染拡大による経済的打撃を最小限に抑える必要があるが、これらの国々の多くは既に高水準の債務を抱えており、危機に対応する準備が整っていないと指摘した。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、和平案巡り欧州と協議 ゼレンスキー氏が

ワールド

トランプ氏、イスラエル首相をホワイトハウスに招待 

ワールド

トランプ氏のMRI検査は「予防的」、心血管系は良好

ビジネス

米ISM製造業景気指数、11月は48.2に低下 9
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯終了、戦争で観光業打撃、福祉費用が削減へ
  • 2
    【クイズ】1位は北海道で圧倒的...日本で2番目に「カニの漁獲量」が多い県は?
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ?
  • 4
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 5
    中国の「かんしゃく外交」に日本は屈するな──冷静に…
  • 6
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    600人超死亡、400万人超が被災...東南アジアの豪雨の…
  • 9
    メーガン妃の写真が「ダイアナ妃のコスプレ」だと批…
  • 10
    コンセントが足りない!...パナソニックが「四隅配置…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中