確定申告期限1カ月延長、感染拡大の防止で国税庁検討＝官房副長官

　２月２７日、岡田直樹官房副長官は２７日午後の会見で、確定申告の期限を１カ月延長する方向で国税庁が検討していると述べた。写真は都内で２４日撮影（２０２０年　ロイター／Athit Perawongmetha）

［東京　２７日　ロイター］ - 岡田直樹官房副長官は２７日午後の会見で、確定申告の期限を１カ月延長する方向で国税庁が検討していると述べた。新型コロナウイルスによる感染症の拡大を防止する目的と説明した。

確定申告は、所得税の申告期限が３月１６日、個人事業者の消費税は３月３１日となっている。所得税の場合、１カ月延長されれば、新しい期限は４月１６日になる見通し。

一方、末端の流通過程で品薄が解消されないマスクや消毒薬などの供給について、岡田副長官は「（生産の）多くを占める中国からの供給が停滞しているため」と原因を指摘した上で、「企業に対して増産を働き掛けていきたい」と述べた。政府は２月中旬までに週間で１億枚のマスク生産体制を確立したとし、さらに３月には月間６億枚の生産を目指すと改めて説明した。

非正規雇用者は発熱時に業務を休めない実態については、パートタイム労働者などは「休業手当や有休休暇の対象になっている」と説明。労使が話し合って取得を可能にし「労働者が安心して休暇を取れる体制のできることが重要」と語った。厚労相や経産相から経団連などに、こうした趣旨を徹底するように伝達するという。

(田巻一彦　編集：田中志保)