ドイツ、2038年までの脱石炭を閣議決定 再生可能エネへの移行加速

　ドイツ政府は１月２９日、２０３８年までに脱石炭火力を実現する計画を閣議決定した。脱原子力も２０２２年までに実現し、風力や太陽光など再生可能エネルギーへのシフトを加速する。写真はドイツ西部のノイラートにある石炭火力発電所。１６日撮影（２０２０年　ロイタ/Wolfgang Rattay/File Photo）

［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツ政府は２９日、２０３８年までに脱石炭火力を実現する計画を閣議決定した。脱原子力も２０２２年までに実現し、風力や太陽光など再生可能エネルギーへのシフトを加速する。

シュルツェ環境相は記者団に対し「単なる脱石炭ではない。再生可能エネルギーへの移行だ」と述べた。

脱石炭については、「国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量全体の４分の１を削減する」とし、「ドイツが責任を果たしているという点で国際的にも非常に重要だ」と強調した。

ドイツは２０３０年までに温暖化ガス排出量を１９９０年比５５％に削減する目標を掲げている。この目標を達成するため、脱石炭と同時に再生可能エネルギーに多額の投資を行う。

脱石炭計画の一環として、政府は労働者や企業、地方政府に補償を行うことにも同意しており、石炭生産地域と４００億ユーロ（４４０億ドル）超の合意に達している。