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ドイツ、2038年までの脱石炭を閣議決定 再生可能エネへの移行加速

2020年01月30日(木)14時50分

 ドイツ政府は1月29日、2038年までに脱石炭火力を実現する計画を閣議決定した。脱原子力も2022年までに実現し、風力や太陽光など再生可能エネルギーへのシフトを加速する。写真はドイツ西部のノイラートにある石炭火力発電所。16日撮影(2020年 ロイタ/Wolfgang Rattay/File Photo)

[ベルリン 29日 ロイター] - ドイツ政府は29日、2038年までに脱石炭火力を実現する計画を閣議決定した。脱原子力も2022年までに実現し、風力や太陽光など再生可能エネルギーへのシフトを加速する。

シュルツェ環境相は記者団に対し「単なる脱石炭ではない。再生可能エネルギーへの移行だ」と述べた。

脱石炭については、「国内の二酸化炭素(CO2)排出量全体の4分の1を削減する」とし、「ドイツが責任を果たしているという点で国際的にも非常に重要だ」と強調した。

ドイツは2030年までに温暖化ガス排出量を1990年比55%に削減する目標を掲げている。この目標を達成するため、脱石炭と同時に再生可能エネルギーに多額の投資を行う。

脱石炭計画の一環として、政府は労働者や企業、地方政府に補償を行うことにも同意しており、石炭生産地域と400億ユーロ(440億ドル)超の合意に達している。

ロイター
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