ニュース速報

ワールド

アフガン駐留米軍、タリバンと合意なくても削減可能=米国防長官

2019年12月03日(火)10時09分

 エスパー米国防長官は2日、ロイターのインタビューに応じ、アフガニスタン駐留米軍の削減はタリバンとの合意形成が必須条件ではないとの認識を示した。写真は11月、ニューヨークで撮影。提供写真(2019年 ロイター/DoD/Lisa Ferdinando)

[ロンドン 2日 ロイター] - エスパー米国防長官は2日、ロイターのインタビューに応じ、アフガニスタン駐留米軍の削減は反政府武装勢力タリバンとの合意形成が必須条件ではないとの認識を示し、停戦に向けた現在の取り組みにかかわらず、米軍を一部撤収させる可能性を示唆した。

トランプ米大統領は前週の感謝祭当日にアフガニスタンを電撃訪問し、駐留米軍を削減する可能性に言及するとともに、タリバンが停戦を望んでいると語った。[nL4N28841A]

エスパー氏は北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開かれるロンドンに向かう機上で、トランプ政権は駐留米軍の縮小について内部およびNATOの同盟国と協議を行ってきたと説明。

「アフガン駐留兵士の数を減らしても、米国を攻撃する可能性があるテロリストの避難場所と化すのは阻止できると確信している」と述べた。具体的な削減数には触れなかったが、「同盟国も削減に合意している」と続けた。

駐留米軍の一部撤収はタリバンとの何らかの合意が必須条件になるのかとの質問には「必ずしもそうではない」と応じた。

アフガニスタンには現在、約1万3000人の米兵が駐留している。米以外のNATO加盟国の兵士も数千人規模で展開している。

米政府当局者らはこれまで、米軍兵士を8600人まで減らしても、テロとの戦いにおける主要な任務やアフガン軍への限定的な助言業務は実施できると述べてきた。

エスパー氏はアフガン情勢で近く新たな展開があるかどうか、NATO首脳会議で米軍の一部撤退が議題になるかどうか、についての認識は示さなかった。

「現在は新しいニュースは何もないと思う。かなり以前からこの問題について協議してきた」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

G7、エネルギー市場安定化に向けあらゆる措置を講じ

ワールド

中国コスコの船舶がホルムズ海峡通過、2度目の試み 

ビジネス

金融政策「良い位置」、イラン情勢の影響見極めへ様子

ビジネス

米FRB議長、新卒者の長期的な雇用見通し楽観視 A
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中