ニュース速報

ワールド

IAEA、イランのウラン濃縮拡大を確認 仏英独は声明で懸念表明

2019年11月12日(火)12時10分

 11月11日 国際原子力機関(IAEA)は四半期報告書で、イランが中部フォルドゥの地下核施設でウラン濃縮活動を開始したと確認した上で、低濃縮ウラン貯蔵量が引き続き拡大したと明らかにした。ウィーンで3月撮影(2019年 ロイター/Leonhard Foeger)

[ウィーン 11日 ロイター] - 国際原子力機関(IAEA)は11日に発表した四半期報告書で、イランが中部フォルドゥの地下核施設でウラン濃縮活動を開始したと確認した上で、低濃縮ウラン貯蔵量が引き続き拡大したと明らかにした。

報告書は「2019年11月9日以降、イランはフォルドゥの施設でウラン濃縮を行っている」としている。報告書は加盟国に送付された。イランは前週、15年の核合意の履行停止第4弾として同施設で遠心分離機にウランガスを注入し、ウラン濃縮を再開すると発表していた。[nL3N27L57N]

イランは7月初旬以降、濃縮ウランの貯蔵量とウラン濃縮度に関しても、核合意で定められた上限を相次いで破っているほか、旧式の「IR1型」以外の遠心分離機でのウラン濃縮の禁止規定も違反している。

核合意の下で限定的なウラン濃縮活動が認められている中部ナタンズの施設では、合意違反である高性能の遠心分離機を稼働させている。

外交筋によると、イランの濃縮ウランの生産量も従来の1カ月当たり計70─80キログラムから約100キログラムに増えており、さらに加速しているという。「1カ月当たり100キロから大幅に増えると見込んでいる。150、170、あるいは200キロになるのかどうかは分からない」と述べた。

IAEAの報告書によると、低濃縮ウラン貯蔵量は372.3キロと、核合意の上限202.8キロを大幅に超過。濃縮度も4.5%と規定の3.67%を上回るが、イランが過去に達成した20%の水準には届いていない。核兵器への転用が可能なウランの濃縮度は90%以上とされる。イラン原子力庁(AEOI)は9日、イランにはウラン濃縮度を最大60%まで引き上げる能力があると表明した。

また、核合意で認められていない遠心分離機を数基導入したと確認。「IR8s型」、「IR9型」などが含まれているという。

ウラン濃縮活動を再開したとするイランの7日の発表を受け、フランス、英国、ドイツは11日に共同声明を発表、イラン核合意に盛り込まれた紛争解決メカニズムを検討する方針を明らかにした。これにより、イランの合意違反に対する国連による制裁が再び発動される可能性が高まっている。

仏英独の3カ国は、イランの行動は中東地域の緊張緩和に向けた3カ国の取り組みを妨害していると非難するとともに、イランのウラン濃縮活動の再開決定を非常に懸念していると表明した。

声明の中で、3カ国は「中東地域の緊張緩和のための条件を整え、それを後押しするため、引き続き外交努力をする用意がある」とする一方、「こうした取り組みは、最近のイランの行動により一段と困難になっている」と指摘した。ただ、直接制裁を促すことはしなかった。

さらに、10月にイランがIAEAの査察官を一時拘束したとされる問題を受けて、査察活動でIAEAに全面的に協力するようイランに求めた。

外交筋が先週ロイターに明らかにしたところによると、イランはIAEAの査察官を一時拘束し、出国に必要な書類を没収した。2015年にイランが欧米などと核合意を結んだ後、査察官の活動がこのような形で妨害を受けるのは初めてとみられる。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始 港湾など封

ビジネス

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補

ワールド

尹前大統領の妻、金品見返りに国政介入 韓国特別検が
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中