中国の経済政策変更、関税導入でも「容易でない」＝ＵＳＴＲ代表

　９月２５日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国の経済政策を一段と市場志向型なものに変えていくことは、米政府がこれまでに導入した関税措置をもってしても「容易ではない」との見解を示した。写真は米中の国旗。北京で昨年６月撮影（２０１８年　ロイター/Jason Lee）

［ニューヨーク　２５日　ロター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２５日、中国の経済政策を一段と市場志向型なものに変えていくことは、米政府がこれまでに導入した関税措置をもってしても「容易ではない」との見解を示した。

ライトハイザー代表はコンコーディア・サミットで、中国とこれまで数十年にわたり「終わりのない協議」が続けられてきたが、政策を変えるには至らなかったため、トランプ政権が中国の知的財産権や技術移転に関する政策の調査に基いて関税措置を導入し、直接的な圧力を掛ける方針をとったと指摘。「膨大な調査を経て、米政府はこうした措置を導入したが、われわれが行っていることは失敗しているというのが実態だ」とし、「変革が容易であったことはいまだかつてない」と述べた。

ライトハイザー代表は、中国の知的財産権を巡る慣習や一部の助成金などが過剰な生産能力につながり、米経済、およびハイテク産業をリスクにさらすとし、これまで示してきた懸念を改めて表明。「われわれはパラダイムを変え、関税措置を導入した」とし、トランプ大統領は知的財産権や強制的な技術移転などの問題がこのまま続くことは容認しないとの立場を示した。

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