ニュース速報

ワールド

サウジアラビアで女性の運転が解禁、抑圧の象徴に風穴

2018年06月25日(月)10時53分

 6月24日、サウジアラビアで、女性の自動車運転が解禁された。イスラム教国として非常に保守的な同国で、長く女性抑圧の象徴とみなされていた問題に風穴が開いたことになる。車を運転して通勤する女性。ジッダで撮影(2018年 ロイター/Zohra Bensemra)

[リヤド 24日 ロイター] - サウジアラビアで24日、女性の自動車運転が解禁された。イスラム教国として非常に保守的な同国で、長く女性抑圧の象徴とみなされていた問題に風穴が開いたことになる。

今回の解禁は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が原油依存度の高い経済からの移行と閉鎖的社会の開放を目指す改革を主導する中で、2017年9月に父親であるサルマン国王が指示したもの。

同日未明、警官が見守る中で東部アル・コバールの街を運転した女性会社員のサマー・アルクサイビさんは「きょうは素晴らしい日」と喜び、後部座席を指して「私たちは昨日、あそこに座っていた」と話した。

同国西部ジッダで、自ら車を運転して出勤した心理学者のサミラ・アル=ガームディーさん(47)は「これは私たちの権利であり、ついに手にした。社会が次第に受け入れていくのは、時間の問題だ」と話した。

サウジアラビアでの女性の運転禁止は、昔から国際的な批判を集めてきた。解禁は、同国の新たな進歩の証として西側諸国に歓迎されている。

ただ、運転禁止に反対していた女性権利活動家の一部に対する取り締まりも同時に行われた。女性が初めて合法的に路上で運転できるようになった一方、こういった活動家らは獄中にいる。

外国での免許を持つ女性による国内免許への切り替えが今月から始まるなか、新しいドライバーはまだ少ない。内務省の広報官は何件のライセンスが発行されたか、詳細について明らかにしなかったが、権利を持つ女性約900万人のうち12万人から申請があったと述べた。

このうち大半が、国営の新しい教習所で訓練を受ける必要があり、2020年までに300万人の女性が運転を始めるとみられている。

ロイター
Copyright (C) 2018 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

コロンビア中銀が2会合連続利上げ、政府との意見対立

ビジネス

ギリシャ株、MSCI先進国指数に来年復活 債務危機

ビジネス

米JPモルガン 中小企業向け融資を拡大 与信担当者

ワールド

OPEC、3月石油生産がコロナ禍以来の低水準 海峡
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中