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焦点：アメリカ鉄鋼の街「再び偉大に」、トランプ関税の功罪
５月２５日、「米国を再び偉大に」のスローガンで古い産業都市の再生を公約に掲げ、トランプ氏が大統領に当選した２０１６年、デイブ・クルシエルさんはイリノイ州南部グラニットシティにある製鉄所の仕事に戻ることを願っていた。写真は２４日、生産再開を決めた同製鉄所（２０１８年 ロイター/Lawrence Bryant）
Nick Carey
［グラニットシティ（イリノイ州） ２５日 ロイター］ - 「米国を再び偉大に」のスローガンで古い産業都市の再生を公約に掲げ、トランプ氏が大統領に当選した２０１６年、デイブ・クルシエルさんはイリノイ州南部グラニットシティにある製鉄所の仕事に戻ることを願っていた。
そして、その日はついに訪れた。
ＵＳスチール
「戻ってきてくれという電話を２年以上も待っていた」と彼は喜びを語る。
米政権が通商政策の刷新を目指し、多方面での戦いを繰り広げる中で、クルシエルさんやグラニットシティは「勝ち組」となった。１９世紀後半にまでルーツをさかのぼれるグラニットシティ・ワークスでの好待遇の雇用が、２万９０００人が住む地域の柱だと、市当局者は語る。
「家族を養える仕事だ」とグラニットシティのハーグナウ市長は語る。「これまで、こういう仕事は失われてしまっていた」
トランプ大統領は３月、輸入される鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税をそれぞれ課した。この措置はここグラニットシティでは好評だが、他のコミュニティにでは問題が生じている。
重機メーカーのキャタピラー
シカゴを本拠として国内に６カ所の鉄鋼処理プラントを保有するラファム・ヒッキー・スチールのヒッキー会長は、米鉄鋼メーカーを助けたいが、価格上昇を受けて、製造会社が鉄鋼部品を海外から購入することによって関税を回避するのではないかと懸念していると語る。
「それにより誰よりも得をするのは、余剰の鉄鋼をたっぷり抱えている中国だろう」と同会長は語る。
今回の関税は一部の国に対してすでに実施されており、カナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）に対する暫定的な免除措置も６月１日に失効する予定だ。
関税の行方が不透明なため、米鉄鋼メーカーの株価は停滞している。ＵＳスチール株は今年に入り株価上昇していたが、現在では年初来１．６％上昇にとどまっている。ニューコア
＜企業城下町＞
グラニットシティは、関税のおかげで生まれた都市だ。
１８９０年のマッキンリー関税法によって保護主義的な関税が増え、草創期にあった米国鉄鋼産業の起爆剤となり、１８９６年にグラニットシティが誕生した。
それ以来、鉄鋼に支えられたグラニットシティの運命は、鉄鋼産業の盛衰と軌を一にした。１９７０年代に市の人口は約４万人で、ピークを向かえた。米鉄鋼産業の衰退は、「ラストベルト（赤さび地帯）」の多くの都市と同様、かつては威容を誇ったレンガ作りのビルの零落ぶりに反映されている。
セントルイスからミシシッピ川を越えた場所にあるグラニットシティは、マディソン郡に含まれる。同郡は２０１６年の大統領選挙では、トランプ氏に１５ポイント差の勝利を与えた。
ＵＳスチールは高炉再開に向けた投資情報を公開していない。この高炉は年間１５０万トンの粗鋼生産能力を有する予定だが、同社は３月、この高炉が「（トランプ政権の関税によって）予想される鉄鋼需要の増大に対応する」だろうと語る。
「関税で貿易戦争が始まると言われている」。グラニットシティ工場の労働者を代表する全米鉄鋼労働組合第１８９９支部のダン・シモンズ支部長はそう語る。「だが、私たちは過去１５年間、貿易戦争の渦中にいて、ずっと負け続けだった」
ニューコアはトランプ大統領による関税発表以来、２件の投資計画を発表しているが、同社広報担当者は、これは長期的な成長戦略の一環だという。「残された関税免除措置が６月１日に失効すれば、影響はさらに大きくなるはずだ」とこの広報担当者は語る。
グラニットシティでビジネスを営む経営者たちは、ＵＳスチールの現地雇用を１３００人へと増やした今回の新たな雇用について、必要な追い風になるだろうと期待している。
ＵＳスチールの工場の向かいで、ハーレー・ダビッドソンの修理・カスタマイズを行う「ジョーズ・ホグドック」の経営者ジョー・ジョーンズさんは、トランプ就任以来、事業は２倍以上に伸び、なお成長を続けているという。
「トランプ効果は実際にある」とジョーンズさん。「これによって、グラニットシティは再び偉大になりつつある」
＜脅かされる雇用も＞
だが他の地域では、大統領の関税措置による鉄鋼・アルミニウムの価格変動によって、雇用が脅かされている、と企業幹部らは言う。
今回の関税に加え、ロシアのアルミ大手ユナイテッド・カンパニー・ルサール<0486.HK>の大株主に対する米国の制裁によって、アルミ需要側は振り回されていると、ノルウェーのアルミニウム製造企業ノルスク・ハイドロは語り、こうした制裁がグローバルな供給不足につながりかねないと警告している。
「私が大きなリスクと考えているのは、価格が極端に変動することによるビジネス全般への脅威だ」と同社で北米地域の金属調達担当ディレクターを務めるティム・キメラ氏は語る。
ロシアのノボリペツク製鉄所（ＮＬＭＫ）米国事業部を率いるボブ・ミラー氏は３月、同事業部が予定していた６億ドル以上の米国投資を中止。米国内で１２００人の雇用が脅かされていると警告した。
ミラー氏は、関税導入前の鉄鋼在庫が縮小しつつあり、カナダのライバル会社が関税免除措置に便乗していると指摘する。
他の多くの企業同様、ＮＬＭＫ米国事業部も、ロシア製鉄鋼スラブを輸入できるよう、関税の免除措置を申請している。
トランプ政権の対応次第で、従業員をレイオフするかどうかが決まる、とミラー氏は語った。
グラニットシティのクルシエルさんにとって、トランプ氏が約束した鉄鋼関税は非常に重要だ。自称「ガチガチの」民主党支持者だが、トランプ氏が鉄鋼産業の雇用を回復してくれるものと信じて、共和党候補のトランプ氏に票を投じたという。
彼自身は定年まであと１年を残すだけだが、今後もトランプ氏に投票するかどうかは、大統領が「ブレずに」関税を導入するかどうか次第だとクルシエルさんは語る。
「この街の多くの人々の生活が、この関税にかかっている。関税がなければ、ここはゴーストタウンになってしまうだろう」
（翻訳：エァクレーレン）
