仏国鉄、改革案に抗議し大規模スト実施 今後3カ月にも36日計画

　４月３日、フランス国有鉄道（ＳＮＣＦ）は、政府の改革案に抗議して２日間の大規模ストライキを開始した。（２０１８年　ロイター/Pascal Rossignol）

［パリ　３日　ロイター］ - フランス国有鉄道（ＳＮＣＦ）は、政府の改革案に抗議して３日から２日間の大規模ストライキを開始した。

パリ地域では７５％の列車が運休、イースター休暇明けの国民の足を直撃した。国鉄の４主要労組は、今後３カ月間で計３６日のストを計画している。

労組の影響力は弱まっているが、マクロン大統領の社会・経済改革案への反応は分かれている。世論調査によると国民も政府の改革を支持、ストは正当ではないと考えている。

今回の国鉄ストには半数近い職員が参加。高速鉄道ＴＧＶの運行は８本に１本程度に減少したほか、国際列車も大幅に運休した。

マクロン大統領は、年間３０億ユーロの赤字を出し、累積赤字が４７０億ユーロとなっている国鉄の改革を迫っている。労組側はＴＧＶへの過剰投資が債務の要因とし、民営化への道筋を整えるマクロン大統領を非難。終身雇用や昇給、早期退職の権利を失うことへの懸念を強めている。

エネルギーセクターの労組も電力部門の自由化に抗議して３日から６月２８日にかけストを予定。

航空業界では、エールフランスが賃金交渉を巡るストを３日に予定しているが、会社側によると７５％程度は通常どおり運航する。７・１０・１１日もストが予定されている。