インドネシア議会委員会、金融サービス庁幹部の人事案承認
写真はジャカルタにあるインドネシア証券取引所(IDX)の電子ボード。2025年4月撮影(2026年 ロイター/Willy Kurniawan)
Gayatri Suroyo Ananda Teresia
[ジャカルタ 11日 ロイター] - インドネシア議会の金融委員会は11日、金融サービス庁(OJK)の長官にフリデリカ・ウィディヤサリ・デウィ氏を、同資本市場監督責任者にハサン・ファウジ氏をそれぞれ指名する人事案を承認した。いずれも任期は5年で、12日の議会本会議で正式に承認される見通し。
金融委員会のムハマッド・ミスバフン委員長は記者団に、決定は全会一致だったと述べ、OJKが直面する課題の解決向けた両氏の姿勢が主な判断材料の1つだったと説明した。
株価指数算出会社MSCIは1月27日に、上場企業の透明性やガバナンスの問題を理由に、インドネシアをフロンティア市場に格下げする可能性を表明した。発表を受けてインドネシア株は急落。1月30日にOJKの長官や資本市場監督責任者など幹部4人が辞任し、議会が後任候補の審査を行っていた。
OJKの新指導部は、OJKとインドネシア証券取引所が提案している資本市場のガバナンス改革を監督することになる。改革案には今後3年間で上場企業の最低浮動株比率を15%へ倍増させる計画などが含まれている。
フリデリカ・ウィディヤサリ・デウィ氏とハサン・ファウジ氏は金融委員会による聴聞で、5月に予定されているMSCIの次回審査までに投資家の信頼を取り戻すため、改革を前進させると約束した。
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