Tetsushi Kajimoto
[東京 １９日 ロイター] - 内閣府が１９日発表した昨年１１月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１１．０％減の８８３９億円だった。３カ月ぶりの減少で、減少幅は２０２０年４月の１２．２％減以来の大きさだった。ロイターの事前調査では同５．１％減と予想されており、結果はこれを大きく下回った。
前年比は６．４％減だった。
１１月は９月、１０月にみられた１００億円を超える大型案件の剥落もあり、製造業、非製造業ともにマイナスとなった。内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。３カ月移動平均が０．２％減と小幅な減少にとどまったことを踏まえた。
製造業は、前月比１０．８％減。業種別では、原子力原動機を含む非鉄金属が６６．６％減と３カ月連続のマイナスとなり、全体を下押しした。そのほか、鉄鋼（３７．９％減）、電気機械（２０．３％減）も大きく減った。
非製造業は、前月比１０．７％減少。業種別では、運輸・郵便業が２４．７％減と、前月の鉄道車両等の大型案件の影響が剥落した。金融保険業は３２．６％減。電子計算機などの受注減が響いた。前月にみられたＤＸ（デジタル投資）関連の社内基幹システムの高度化に関する受注増の反動もみられた。
外需は５．３％増と、１０月の同２１．８％減から増加に転じた。
「機械受注は一段落したとみるが、企業の設備投資欲は衰えておらず今後も底堅く推移するだろう」と農林中金総合研究所の南武志理事研究員は分析する。ただ、トランプ米大統領のグリーンランドを巡る姿勢などから「先行き世界経済は極めて不透明になっており、今後日本企業の設備投資に与える影響については要注視」とも述べた。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されているが、民間エコノミストは振れの大きい統計として注意を促している。
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