ニュース速報
ビジネス

銀行業務分離規制廃止を、英銀トップが連名で政府に書簡

2025年04月28日(月)13時44分

 4月26日、銀行に伝統的なリテール業務とリスクの高い投資銀行業務の分離を義務付ける「リングフェンス」と呼ばれる規制は、銀行が企業や経済を支援する能力を削ぐとして、HSBCなどの英銀行が廃止を求める書簡を財務省に送ったことが分かった。ロンドンの金融街、昨年2月撮影(2025年 ロイター/Toby Melville)

[26日 ロイター] - 銀行に伝統的なリテール業務とリスクの高い投資銀行業務の分離を義務付ける「リングフェンス」と呼ばれる規制は、銀行が企業や経済を支援する能力を削ぐとして、HSBCなどの英銀行が廃止を求める書簡を財務省に送ったことが分かった。

リングフェンス規制は、2008年の金融危機の際に経営危機に陥った銀行を公的資金で救済したことを教訓として導入された。英銀行界からはかねて、この規則が他の国際金融センターに対する競争力を妨げているとの声が出ていた。

HSBC、ロイズ銀行、 ナットウエスト、サンタンデールの英法人各行の最高経営責任者(CEO)は書簡で、世界経済の課題を考えると、英政府が「英銀が国内企業を支援する能力への不必要な制約」を取り除くことが極めて重要であり、英国への投資家に対し改革へのコミットメントを最も明確に示す必要があると述べた。

HSBCの広報担当者は、スカイニュースが26日に最初に報じたこの書簡が存在し、同行が署名したことを確認した。ナットウエストとサンタンデールUKは書簡に関するコメントを拒否した。ロイズのコメントは得られていない。

英財務省の報道官は、銀行部門は「経済成長という最優先課題を達成するために不可欠」であり、この目標達成のために、政府はより多くのリスクテイクを認めることに前向きであると説明。「リーブス財務相が、過度にリスクを重視するのでなく、成長を支援する規制への新たなアプローチとして、史上初の産官共同の『金融サービス成長・競争力戦略』の策定に取り組んでいるのも、そのためだ」と述べた。

イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は2月、金融規制の負担を巡る批判に対し、世界金融危機のコストを忘れてはならないと指摘し、経済成長と金融の安定はトレードオフの関係ではないと述べた。

イングランド銀行は26日、書簡に関するコメントを控えた。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米財政赤字、1月は950億ドルに縮小 歳入増が歳出

ワールド

米国防総省、2隻目の空母中東展開準備を指示=報道

ビジネス

米国株式市場=S&Pほぼ横ばい、堅調な雇用統計受け

ワールド

ゼレンスキー氏「米は対ロ圧力強化を」、停戦実現なら
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中