米ＩＴ企業、ベトナムのデータ保護法案に懸念 事業拡大の妨げに

　米ＩＴ（情報技術）企業がベトナム政府に対し、データ保護規則の強化やデータの海外移転制限を盛った法案はソーシャルメディア企業やデータセンター事業者の現地事業拡大の妨げになると懸念を伝えたことが分かった。写真は２０２１年１１月撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic/Illustration）

Francesco Guarascio　Phuong Nguyen

[ハノイ ４日　ロイター] - 米ＩＴ（情報技術）企業がベトナム政府に対し、データ保護規則の強化やデータの海外移転制限を盛った法案はソーシャルメディア企業やデータセンター事業者の現地事業拡大の妨げになると懸念を伝えたことが分かった。

メタ、グーグル、データセンター大手エクイニクスなどハイテク企業を代表する業界団体、情報技術産業協議会（ＩＴＩ）のジェイソン・オックスマン会長が明らかにした。

ベトナム内外の当局者によると、国会で審議されている同法案は当局の情報アクセスを容易にする狙いもあり、公安省の要請を受けたものだという。

国会の日程によれば、法案は今月３０日にも可決される可能性がある。

既存の規制でも既に国境を越えたデータ転送が制限されているが、ほとんど執行されていない。新法が可決された場合、同国への海外投資にどのような影響を与えるかは不透明だ。

ロイターは法案が国会に提出される前の今年８月、グーグルがベトナム南部で大規模データセンターの建設を検討していると報じた。