米上院、中国技術投資で企業の報告義務化 ＮＤＡＡ修正案を支持

　７月２５日、米上院は、半導体や人工知能（ＡＩ）など中国の技術への投資について米企業に連邦政府機関への報告を義務付ける案を圧倒的多数で支持した。写真は米連邦議会議事堂。ワシントンで２月撮影（２０２３年　ロイター／Elizabeth Frantz）

[ワシントン ２５日 ロイター] - 米上院は２５日、半導体や人工知能（ＡＩ）など中国の技術への投資について米企業に連邦政府機関への報告を義務付ける案を圧倒的多数で支持した。

２０２４年度の国防予算の大枠を定める国防権限法（ＮＤＡＡ）法案の修正案で、定数１００の上院で賛成が９１と反対６を大幅に上回った。

修正案は民主党のボブ・ケーシー議員と共和党のジョン・コーニン議員が提出。対外投資を透明化し、中国など対抗する外国勢力への投資リスクに対処する。

ケーシー氏は「資本フローを通じて対抗勢力にどれだけ重要な技術を移転しているかを把握するには、このような対外投資に関する通知が必要だ。これにより米国は経済の未来を管理することが可能になる」と述べ、修正案への支持を呼びかけていた。

今回の修正案は、２１年に上院で法制化に失敗した案とは異なり、特定の取引の見直しや禁止ではなく、一部の対外投資について通知を義務付け、対象業種を絞った。

外国による米農地購入に関する連邦審査を強化するＮＤＡＡ修正案も９１対７の賛成多数で可決した。

最終的なＮＤＡＡ法案の形は年内に決まる見通し。