[ワシントン ３日 ロイター] - バイデン米大統領は３日、１月の米雇用統計で雇用の大幅増と低水準の失業率が示されたことを受け、米経済の強さを示しているという認識を示した。
米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率も３．４％と、５３年半超ぶりの低水準となった。
バイデン大統領は、インフレの伸び鈍化は継続し、実質賃金は上昇しているとも強調。また、高インフレに対する責任はあるかという質問に対しては、インフレは自身の大統領就任時から高水準にあったと応じた。
その上で、米経済を改善するためになお多くのやるべきことが残されているとし、低所得層に焦点を当てると言明した。
