全国コアＣＰＩ11月は3.7％、円安・食品値上げで40年11カ月ぶり上昇率

　 １２月２３日、総務省によると、１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス３．７％となった。１９８１年１２月以来、４１年ぶりの上昇率となった。都内で１１月撮影（２０２２年　ロイター/Androniki Christodoulou）

［東京　２３日　ロイター］ - 総務省によると、１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス３．７％となった。前月は同プラス３．６％だった。円安や原材料・輸送費高騰による幅広い品目の値上がりにより、第２次オイルショック後の１９８１年１２月以来、４０年１１カ月ぶりの上昇率となった。 ロイターがまとめた民間予測はプラス３．７％だった。

＜食料６．８％上昇、ロシア迂回の影響でサケ２６．８％値上げ＞

総合指数は前年比プラス３．８％。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比プラス２．８％。コアＣＰＩの調査対象５２２品目中４１２品目が上昇した。

生鮮食品を除く食料の前年比が１０月の５．９％から６．８％に拡大し、１９８１年２月以来の上昇幅となった。主な品目は、ハンバーガー（外食）１７．９％、からあげ１１．６％、食パン１４．５％、ポテトチップス１８．０％、食用油３５．０％など。

ロシアのウクライナ侵略に伴い、航空機がロシア上空を迂回（うかい）することによる輸送費高騰で、サケが２６．８％上昇。焼き魚や回転ずしなどの値上げに影響した。

牛乳は１１月の価格改定で９．５％上昇した。

このほか、携帯電話機がアンドロイド系スマホ新機種の発売もあり２０．１％上昇した。

＜食品値上げ、次の山は「来年２月」＞

一方、政府の補助金政策などの影響でガソリンの前年比が２１カ月ぶりにマイナスに転じ、エネルギーの前年比上昇率は１０月の１５．２％から１３．３％に鈍化した。

宿泊料は２０．０％下落。政府の旅行支援も下押しした。

今後は来年２月から政府の電気代・ガス代補助金による押し下げの可能性がある一方、「ことし１０月に多数の値上げが実施された食品の次の値上げの山が来年２月にある」（総務省）ため、物価の上昇圧力は続きそうだ。