暗号資産融資の米ブロックファイ、破産法適用申請 ＦＴＸ破綻の余波

米暗号資産（仮想通貨）レンディングのブロックファイは、関連会社８社とともにニュージャージー州の裁判所に米連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。写真は１０日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo/File Photo）

[２８日 ロイター] - 米暗号資産（仮想通貨）レンディングのブロックファイは２８日、関連会社８社とともにニュージャージー州の裁判所に米連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。暗号資産交換業大手ＦＴＸの経営破綻による影響が波及した格好だ。

裁判所への提出書類で、ブロックファイの債権者数は１０万以上に上ると指摘。ＦＴＸが２番目に大きな債権者で、債権額は２億７５００万ドルという。

ブロックファイは２０１７年にザック・プリンス氏とフロリ・マルケス氏が設立。プリンス氏が現在、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている。プリンス氏は破産法適用申請書類で、ＦＴＸへの大規模なエクスポージャーで流動性危機が引き起こされたと説明した。

フィッチ・レーティングスのシニア・ディレクター、モンスール・フサイン氏は「ブロックファイの破産法適用申請で、暗号資産業界に内在する重大な波及リスクが浮き彫りになった」としている。

ＦＴＸは今月１１日に連邦破産法１１条の適用を申請した。

ブロックファイは米証券取引委員会（ＳＥＣ）も主要債権者の一つとして挙げており、債権額は３０００万ドル。ブロックファイの最大の債権者はアンクラ・トラストで、債務額は７億２９００万ドル。

ブロックファイの本社はニュー・ジャージー州のジャージー・シティ。ニューヨークのほか、国外ではシンガポール、ポーランド、アルゼンチンに拠点を持っている。従業員は２９２人で、この３分の２を解雇する。

ブロックファイは以前、ＦＴＸに多額のエクスポージャーがあることを認めていた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１５日、ブロックファイが従業員のレイオフを計画し、破産法の適用申請の準備を進めていると報じていた。