ニュース速報

ビジネス

岸田首相がNY証取で演説、「確信もって日本に投資を」 為替介入にも言及

2022年09月23日(金)05時27分

訪米中の岸田文雄首相は22日(日本時間23日)、ニューヨーク証券取引所で演説し、看板政策「新しい資本主義」を推進することで日本経済を再び成長軌道に乗せると強調。「確信をもって日本に投資をしてほしい」と呼びかけた。写真は21日撮影、ニューヨーク(2022年 ロイター/Leah Millis)

[22日 ロイター] - 訪米中の岸田文雄首相は22日(日本時間23日)、ニューヨーク証券取引所で演説し、看板政策「新しい資本主義」を推進することで日本経済を再び成長軌道に乗せると強調。「確信をもって日本に投資をしてほしい」と呼びかけた。演説後の質疑では、為替介入を実施した理由を改めて説明した。

    首相は「新しい資本主義」を米大リーグ・エンジェルスの大谷翔平選手になぞらえて言うと「成長」と「持続可能性」の二刀流だ、と説明。様々な社会課題を解決して成長のエンジンにしていくため、予算や税制、規制改革といったあらゆる政策を総動員すると語った。

近いうちに世界中の投資家から意見を聞く場を設けるなど、日本のコーポレートガバナンス改革を加速化し、さらに強化するとも述べた。

優先課題の一つに位置づけるGX(グリーントランスフォーメーション)では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて大きな変革に挑んでおり、日本経済復活の大きなチャンス、ブースターになるとアピールした。

国内で今後10年間で150兆円超のGX投資を実現するほか、原子力発電の問題に正面から取り組むと語った。

資産所得倍増プランでは、日本には2000兆円の個人金融資産があるものの、現在、その1割しか株式投資に回っていない、と指摘。「資産所得を倍増し、老後のために長期的な資産形成を可能にするためには、個人向けの少額投資非課税制度(NISA)の恒久化が必須だ」と語った。

10月11日から日本で新型コロナウイルス対応の水際対策を緩和し、ビザなし渡航、個人旅行を再開するとも表明した。

首相は、「野球で一番盛り上がるのは逆転勝ちだ。私はきょうここに日本の国民の協力を得て、日本経済を再生し、活性化すると伝えたい」と締めくくった。

<為替介入、断固とした対応取る>

演説後の質疑では、政府・日銀が22日に踏み切った為替介入について改めて説明した。首相は、為替は安定的に推移することが重要だが、最近の相場は「投機的な動きも背景とした急速で一方的な動きがみられる」と語った。

為替相場は市場で決定されるのが原則だが、「投機による為替の過度な変動が繰り返されることは決して見逃すことができない」と強調。引き続き為替相場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに「過度な変動に対しては断固として必要な対応を取りたい」と述べた。

ニューヨーク証券取引所では2013年9月に安倍晋三首相(当時)がスピーチを行い、「世界経済回復のためには、3語で十分だ。『Buy my Abenomics』」と、日本経済の復活をアピールした経緯がある。

(杉山健太郎 編集 橋本浩)

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランにホルムズ海峡の機雷撤去要求 米

ビジネス

「物言う株主」アックマン氏のファンド、米国で複合I

ワールド

米原油先物、5%上昇 中東緊張で供給制約

ビジネス

米当局がバーゼル3最終化の資本規制案近く公表へ、銀
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 5
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 6
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    身長や外見も審査され、軍隊並みの訓練を受ける...中…
  • 10
    トランプも無視できない? イランで浮上した「危機管…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中