ニュース速報

ビジネス

インドネシア中銀、0.50%利上げ インフレ抑制とルピア支援狙い

2022年09月22日(木)19時43分

9月22日、 インドネシア中央銀行は、政策金利の7日物リバースレポ金利を50ベーシスポイント(bp)引き上げ4.25%とした。ジャカルタの同中銀で2016年11月撮影(2022年 ロイター/Beawiharta)

[ジャカルタ 22日 ロイター] - インドネシア中央銀行は22日、政策金利の7日物リバースレポ金利を50ベーシスポイント(bp)引き上げ4.25%とした。利上げ幅は予想を上回った。

インフレ抑制と通貨ルピアの下支えが狙い。政府は今月、燃料価格を約30%引き上げた。

ロイター調査では、エコノミスト30人中27人が25bpの利上げ、3人が50bpの利上げを予想していた。

中銀は翌日物預金ファシリティー金利と貸出ファシリティー金利も50bp引き上げ、それぞれ3.50%、5.00%とした。

ペリー・ワルジヨ中銀総裁はオンライン会見で「利上げの決定は、インフレ期待を低下させ、2023年後半までにコアインフレ率を目標レンジに確実に引き下げるための、今後を見据えた先制措置だ」と説明した。

また利上げはファンダメンタルズを反映する水準にルピア相場を導くと述べた。インドネシアの力強い輸出を背景にルピアは上昇するとの見方を示した。

中銀の発表前にルピアは1ドル=1万5040ルピアと20年5月以来の安値を付けた。その後は下げ幅を縮小し0.13%安の1万5015ルピアで引けた。

中銀は8月に2018年以来となる利上げを実施。8月のインフレ率は4.69%と予想以上に鈍化したものの、中銀の目標レンジ(2─4%)を3カ月連続で上回った。

ワルジヨ氏は燃料価格の引き上げを受けて今月のインフレ率が5.89%に加速するとの見方を示した。「インフレ率は他国と比べて比較的抑制されており、積極的な利上げは必要ない」と述べた。

一部のエコノミストは今年末のインフレ率が6%前後に達すると予想している。

DBS銀行(シンガポール)のシニアエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は、予想を上回る利上げ幅となったことについて、燃料補助金引き上げを受けてインフレ期待を抑制することと、米連邦準備理事会(FRB)のタカ派姿勢でルピアなどアジア新興国通貨が圧迫される中で金融市場の下支えを図る狙いがあると分析した。

OCBCのエコノミスト、ウェリアン・ウィラント氏は「通常よりも大幅な利上げは、数カ月以内に一段の引き上げが行われる前兆だ」と指摘し、政策金利が5%に達する可能性があるとした。

中銀はインドネシア経済について、新型コロナウイルス禍からの回復が続いているとして、今年の国内総生産(GDP)成長率は4.5%─5.3%の上限近くになる可能性があるとの見方を維持した。

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主

ワールド

トランプ氏、輸入医薬品に関税100%の大統領令に署

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ・銅の派生製品への関税引き下げ

ワールド

米首都計画委員会、ホワイトハウス宴会場の建設計画を
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中