米政権、対中関税を維持へ 法律に基づく見直し継続

　９月２日、バイデン米政権は、トランプ前政権が２０１８年に通商法３０１条に基づき導入した中国製品に対する制裁関税について、見直しを続けながら維持する方針を示した。２０１９年５月撮影（２０２２年　ロイター／Jason Lee）

[ワシントン ２日 ロイター] - バイデン米政権は２日、トランプ前政権が２０１８年に通商法３０１条に基づき導入した中国製品に対する制裁関税について、見直しを続けながら維持する方針を示した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は５月、対中関税について法律で定められている発動後４年の見直しを行うと発表。この日、春から夏にかけて行った意見公募の結果を公表し、企業や他の利害関係者から維持するよう要望があったと明らかにした。

通商法に基づき、ＵＳＴＲは関税を維持するかどうかの正式な審査に移るが、そのプロセスには数カ月かかる可能性がある。

バイデン政権はインフレ圧力を緩和する手段として、一部関税の撤廃を検討していた。

ロイターは先月、台湾周辺での中国の軍事演習を受けてこの措置の検討がをいったん保留にされたと報じた。