スリーエムがヘルスケア事業分離へ、耳栓部門は破産手続き

　米複合企業スリーエム（３Ｍ）は７月２６日、ヘルスケア事業をスピンオフ（分離・独立）させ、上場する計画を発表した。２０１９年８月、フランス北部ティヨワ・レ・コンブレで撮影（２０２２年　ロイター/Pascal Rossignol）

［２６日　ロイター］ - 米複合企業スリーエム（３Ｍ）は２６日、ヘルスケア事業をスピンオフ（分離・独立）させ、上場する計画を発表した。

創傷ケアや口腔ケアの製品などを手がけるヘルスケア事業は昨年の同社売上高に占める比率が約２５％。来年末までにスピンオフを完了する見通しで、３Ｍは引き続き１９．９％の株式を保有する。

米企業の間では、物言う株主によるリターン引き上げ圧力などを背景に、最も収益力が高い分野に経営資源を集中し、他の事業を切り離す動きが広がっている。

一方３Ｍは、退役軍人や現役の軍人らから耳栓を巡り訴訟を起こされた傘下のエアロ・テクノロジーズが破産法第１１条申請手続きに入ったと明らかにした。原告側は同社が製造した耳栓に欠陥があり、聴覚機能が損なわれたと主張。これまでに１６件のうち１０件の裁判で原告が勝訴し、合計で約２億６５００万ドルの賠償金支払いが命じられている。

３Ｍは被害者救済のための基金に１０億ドルを拠出するとともに、必要なら追加の資金を拠出すると約束。この問題に関連して第２・四半期に１２億ドルの税引き前特別費用を計上した。