日産、ルノーとの協定内容開示の株主提案を否決＝株主総会

　６月２８日、日産自動車は、横浜市の本社で株主総会を開き、連合を組む仏ルノーとの企業間協定「改定アライアンス基本契約（ＲＡＭＡ）」について内容開示を求める個人株主の提案は否決された。写真はフランスのランスで２０１９年７月撮影（２０２２年　ロイター／Christian Hartmann）

［東京　２８日　ロイター］ - 日産自動車は２８日、横浜市の本社で株主総会を開き、連合を組む仏ルノーとの企業間協定「改定アライアンス基本契約（ＲＡＭＡ）」について内容開示を求める個人株主の提案は否決された。取締役１２人の再任などの残る３議案は承認された。

個人株主１人から、ルノーと結んだ資本・業務提携の基本契約書であるＲＡＭＡの内容開示を求める提案が出ていた。ＲＡＭＡは日産の一般株主にとって重要な内容であるにもかかわらず公式には開示されず、提携では日産とルノーは対等な立場になく「日産の一般株主が不利益を被っていると推察される事象が存在する」などと主張していた。

日産の取締役会は提案に反対していた。

ルノーの日産株の持ち株比率は４３．７％。日本の法律に基づくと親会社となる５０％超には満たないためＲＡＭＡのような契約書の開示義務はないが、株主は、ルノーが実質的な親会社に等しい存在にも関わらず、法律上で親会社ではないことを理由に情報開示を回避していると批判。情報開示の重要性が問われる昨今、会社法の精神に基づき、ＲＡＭＡの内容も公開企業としての開示対象に含むよう定款変更を提案していた。

ＲＡＭＡは１９９９年の提携時に結ばれた協定。これまで数回、改定され、取締役会の構成や資本関係などに関する内容が盛り込まれている。ルノーが日産に会長などの役職者を送り込むことなどが定められており、ルノーが反対すれば日産の取締役選任が自由にならないことなどが明らかになっている。