中国恒大、清算申し立てに反対 再建計画に影響ないと表明

　６月２８日、経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は、同社に対する会社清算の申し立てに「断固として」反対する考えを示した。写真は深センで昨年９月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song ）

［香港　２８日　ロイター］ - 経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は２８日、同社に対する会社清算の申し立てに「断固として」反対する考えを示した。

訴えは再建計画の内容やスケジュールに影響しないと説明した。

投資持ち株会社トップ・シャイン・グローバルは中国恒大が８億６２５０万香港ドル（１億０９９１万ドル）の金融債務を履行していないとして香港で提訴した。

中国恒大は３０００億ドル以上の債務を抱えており、昨年オフショア債がデフォルト（債務不履行）となった。同社は７月末までに暫定的な再建計画を発表する見込み。

２８日に証券取引所に提出した文書で、仮に同社が清算された場合、資産や株式など直接保有する財産の処分は、裁判所が有効化命令を出さない限り無効になると指摘した。

このようなシナリオでは、申し立てが行われた６月２４日以降に株主または潜在的投資家が行った株式の譲渡は全て無効となるとしている。