ニュース速報

ビジネス

米経済、FRB支援策を解除する段階でない=クリーブランド連銀総裁

2021年06月23日(水)02時15分

6月22日、米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、各国中央銀行が新型コロナウイルス感染拡大で引き起こされた危機に対応するために導入した低金利政策や債券買い入れ策などが、将来的に金融安定に対するリスクとして台頭する恐れがあるとの考えを示した。写真は2019年7月、ロンドンで講演するメスター氏(2021年 ロイター/Marc Jones)

[ワシントン 22日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は22日、米経済は連邦準備理事会(FRB)が景気支援的な金融政策の引き揚げを開始すべき時点に達していないとの見方を示した。ただその時が来れば、FRBは2008─09年の金融危機時と同様のアプローチで、必要に応じて調整すると述べた。

メスター総裁は記者団に対し、市場はFRBが前回にどのような対応をしたか知っているため、FRBは前回の対応を出発点とし、必要に応じて調整すると表明。ただ「現時点では、必ずしもそれほど軌道を外れる必要はないと考えている」と述べた。

これに先立ち、ノルウェー中央銀行が主催した金融政策に関する会合では、各国中央銀行が新型コロナウイルス感染拡大で引き起こされた危機に対応するために導入した低金利政策や債券買い入れ策などが、将来的に金融安定に対するリスクとして台頭する恐れがあるとの考えを示した。

「金融政策枠組みに金融安定への配慮を明確に組み込み、非伝統的な金融政策で金融安定リスクが増大するリスクがあるとの認識を示す必要がある」とし、中銀は金融リスクが高まった時に緩和的な政策を引き揚げられるよう「エスケープ・クローズ(逃避条項)」を用意しておく必要があると指摘。「金融政策の目標達成に向けて導入された措置は、多くの場合は金融安定に補完的な役割を果たすが、時に金融安定リスクを助長させることもあると、金融政策担当者は明確に認識しておかなければならない」と語った。

ただFRBの現行政策にこうしたリスクがあるか、もしくは自身に金融引き締めの用意があるかについては明らかにしなかった。

メスター総裁は中銀による資産買い入れについて、「投資家のリスクに対する感度が低下することで脆弱性が作り出されたり、市場の機能に影響が及ぶことで金融政策の伝達メカニズムにも影響が出たりする可能性がある」と指摘。緩和的な政策を維持すると確約することでレバレッジが積み上がる恐れもあると述べた。

その上で「マクロ経済と金融安定が整合しなくなる時が来ると認識し、金融政策のフォワードガイダンスを発表する際に金融安定に対するリスクも考慮し、金融政策の枠組みをより明確にする必要がある」と語った。

このほか、低金利環境と高リスク選好に対応し銀行資本規制を再調整する必要があるとも指摘。ノンバンクを一段と緊密に監視する必要があるとの考えを示した。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中