東芝が2月の社内調査開示、株主圧力問題「不当な干渉認められず」

６月２１日、東芝は、海外株主への圧力などが問題視された昨年７月末の定時株主総会を巡り、今年２月にまとめた社内の調査報告書を公表した。写真は同社のロゴ。川崎市で１０日撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２１日　ロイター］ - 東芝は２１日、海外株主への圧力などが問題視された昨年７月末の定時株主総会を巡り、不当な干渉は認められなかったと結論づけていた今年２月の社内調査報告書を公表した。同報告書は監査委員会が実施。株主が選定した外部の弁護士が今月１０日、この問題を巡る調査報告書を出したことを受けて開示した。

これまで東芝は社内調査の全文を公表せず、「不当な干渉に関与したことを認める資料はなかった」などとしていた。一方、外部弁護士の報告書はそれを否定する内容で、経済産業省と一体となって海外投資家に不当な圧力をかけていたと結論づけた。

今回公表した社内調査は、東芝の監査委員会が弁護士事務所に依頼。経産省の参与だったＭ氏を通じて「不当な干渉に関与したことは認めらなかった」と結んでいる。

東芝は社内調査の開示に合わせ、外部弁護士による調査報告書の指摘を「真摯（しんし）に受け止めている」との声明を発表。「ガバナンス（企業統治）を抜本的に改善する」とした。