前場の日経平均は続落、利益確定売り優勢 中国ＧＤＰには反応薄

　１月１８日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日２３６円４４銭安の２万８２８２円７４銭となり、続落した。都内で４日撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日２３６円４４銭安の２万８２８２円７４銭となり、続落した。短期間で急騰した調整売りがみられ、前週まで堅調に推移していた値がさ株や半導体関連株に利益確定売りが先行した。

取引時間中に発表された中国の第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．５％増加し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（６．１％増）を上回ったが、株価は反応薄だった。

前週末１５日の米株式相場は軟調な展開となった。最近の株価は、バイデン次期米大統領が就任後に実施する経済対策を織り込んで上昇していたが、前日にバイデン氏が対策案を発表したことを受け、イベント通過に伴う売りも出た。また、決算を発表した大手銀行株が売られたほか、エネルギー株も軟調に推移した。

日経平均は続落スタート。一時前営業日比４０７円６４銭安の２万８１１１円５４銭まで下落したが、その後は下げ幅を縮小し、前営業日比２００円ほど安い水準での値動きが継続した。取引時間中に発表された中国の第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は多くの国が新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中、主要国で唯一プラス成長を維持したものの、株価は反応薄。中国関連株の安川電機、ファナックはともに２％超安となった。

市場では「中国のＧＤＰは内容的もよかったが、事前報道もされていたこともあり、予想通りで株価は反応していない。きょうは前週に買われ過ぎた反動で全体的に地合いが軟調となっている。米国で景気敏感セクターが売られた流れも引き継いでいるようだ」（国内証券）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸも続落し０．４９％安で午前の取引を終了。東証１部売買代金は１兆０２２８億１５００万円。東証３３業種では鉱業、海運業、石油・石炭製品、保険業などの３０業種が値下がり。電気・ガス業、精密機器、空運業の４業種は値上がりとなった。

個別では、指数寄与度の高い銘柄が総じて軟調。ファーストリテイリング、ファナックをはじめ、東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体関連も利益確定売りが優勢となった。

東証１部の騰落数は、値上がり８６１銘柄に対し、値下がりが１１８５銘柄、変わらずが１３６銘柄だった。