ニュース速報

ビジネス

EXCLUSIVE-中国当局、足元の元高容認 急激な動きには対応も=関係筋

2020年12月05日(土)03時24分

中国当局は人民元が2年半ぶりの水準に値上がりしていることについて、国内の景気回復が加速していることもあり当面は容認する構えだが、値上がりのスピードが急激であったり経済に悪影響を及ぼすようであれば対応に乗り出す可能性もある(2020年 ロイター/Thomas White)

[北京 4日 ロイター] - 中国当局は人民元が2年半ぶりの水準に値上がりしていることについて、国内の景気回復が加速していることもあり当面は容認する構えだが、値上がりのスピードが急激であったり経済に悪影響を及ぼすようであれば対応に乗り出す可能性もある。内部の政策議論に詳しい複数の関係者が明らかにした。

人民銀の元政策顧問で政府系エコノミストの余永定氏は「元高が中国経済のファンダメンタルズに支えられている」と指摘。「大規模な資本の流入や流出によるショックはうかがえず、介入の必要はない」とし、「為替レートは主に経常収支によって変動している」と述べた。

人民元はこの日、1ドル=6.5302元で取引を終了。年初以降では6.6%値上がりしており、このまま年末まで推移すれば年間で2017年(6.8%)以来の大幅な値上がりとなる。ただ、ドルは通貨バスケットに対し6%近く下落していることから、人民元の変動幅が特段大きいとは言えない。

一部の政策顧問らは、人民元が6.4元とさらに2%上昇する可能性もあるとしており、投機的なホットマネー(短期資金)の流入で国内の輸出業者が打撃を受けた場合、当局が対応に乗り出すことはあり得るという。

人民銀からのコメントは得られていない。

トレーダーや投資家らは、来年にかけて元の一段高を見込む。多額の外貨を保有する輸出筋が、年末までの支払い手段を確保するためドルから元への両替を開始すると予想され、これが元を押し上げるとみられている。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

東京海上、クマ侵入による施設の損失・対策費用補償の

ワールド

新興国中銀が金購入拡大、G7による凍結資産活用の動

ワールド

米政権、「第三世界諸国」からの移民を恒久的に停止へ

ワールド

中国万科をS&Pが格下げ、元建て社債は過去最安値に
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ?
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中