航空業界団体、発着枠規則の特例延長求める 利用率縮小案も

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）などの航空業界団体は、新型コロナウイルス危機で大幅な減便を迫られている航空会社の発着枠について、２０２１年１０月まで現行の特例措置を延長するよう求めている。ダブリンで５月撮影（２０２０年　ロイター/Jason Cairnduff）

［パリ　２６日　ロイター］ - 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）などの航空業界団体は、新型コロナウイルス危機で大幅な減便を迫られている航空会社の発着枠について、２０２１年１０月まで現行の特例措置を延長するよう求めている。

本来の規則では、航空会社は割り当てられた発着枠の８０％以上を使わない場合、一部枠を他社に譲る必要がある。ロイターが確認したＩＡＴＡや国際空港評議会（ＡＣＩ）などの共同提案では、来年３月まで一時停止されているこの規則を延長するよう求めている。

これに対し、欧州格安航空会社（ＬＣＣ）大手のライアンエアは「発着枠免除を２１年夏まで延長することに反対する」とし、規則免除で大手航空会社が運航数を減らして価格を上げられる一方で、ＬＣＣの拡大は妨げられ競争をゆがめていると訴えた。

こうした懸念に対処するため、ＩＡＴＡなどは発着枠の利用率を５０％に設定すべきと提案。こうした計画は、旅客需要が回復するまで「接続性を維持するために不可欠だ」とした。