ニュース速報

ビジネス

米経済、包摂性なければ完全に回復せず=クリーブランド連銀総裁

2020年09月29日(火)07時23分

クリーブランド地区連銀のメスター総裁は28日、経済成長をより内包的にする措置が取られなければ、米経済は完全に回復しないとの見解を示した。ワシントンのFRB本部で昨年3月撮影(2020年 ロイター/Leah Millis)

[28日 ロイター] - クリーブランド地区連銀のメスター総裁は28日、経済成長をより包摂的にする措置が取られなければ、米経済は完全に回復しないとの見解を示した。

メスター総裁は「力強い経済の達成には、機会(の均等)と包摂性が重要」とし、「包摂的な経済の促進に向けた措置が取られなければ、米経済は潜在能力を完全に発揮できない」と述べた。

その上で、高等教育へのアクセス改善や、金融サービスへのアクセスを巡る不平等性を撤廃することなどで改善が望めるとの考えを示した。

また、米経済は住宅など低金利の恩恵を受ける分野で改善が見られるが、回復には時間がかかり、新型コロナウイルスに左右される分野もあると述べた。

例えば、在宅で仕事ができるようになった人もいるし、自動車の販売も増えているが、レストランや中小企業など対面でのやり取りを必要とするサービス業は回復が遅れていると指摘した。

西ペンシルベニアのアフリカ系米国人商工会議所が主催したオンラインイベントでの質疑応答で、メスター氏は「現在、多くの業種で経済活動は回復しているが、旅行、レジャー、娯楽などの大部分では回復が見られない。この状況はしばらく続くだろう」と話した。

同氏は記者団に対し、米失業率は今年末の時点で7─8%に、インフレ率は1%を上回る水準になる可能性があるとした上で「雇用、インフレともにFRBの目標には、まだ遠いと言える」と述べた。

金融政策については「脆弱」な景気回復を支えるため、しばらくは緩和的な状況が続くとの見方を示した。低金利は、雇用最大化を図り、インフレ率が一時的に2%を上回ることを容認するFRBの新戦略とも合致するとした。

メスター氏は、FRBの資産買い入れも緩和効果を提供しているとし、プログラムのさらなる修正を行うかどうかは、経済の動向次第だと指摘。「現時点ではうまく調整できていると思う」とし、「金融政策はやるべきことをやっている」と語った。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ安全保障に欧州主導の平和維持部隊 10カ

ビジネス

米ボストン連銀総裁、FRB利下げ支持も「ぎりぎりの

ビジネス

米NY連銀総裁「FRBは今後の対応態勢整う」、来年

ビジネス

カナダCPI、11月は2.2%上昇で横ばい コアイ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 6
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部(…
  • 9
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 10
    世界の武器ビジネスが過去最高に、日本は増・中国減─…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中