ニュース速報

ビジネス

米経済、包摂性なければ完全に回復せず=クリーブランド連銀総裁

2020年09月29日(火)07時23分

クリーブランド地区連銀のメスター総裁は28日、経済成長をより内包的にする措置が取られなければ、米経済は完全に回復しないとの見解を示した。ワシントンのFRB本部で昨年3月撮影(2020年 ロイター/Leah Millis)

[28日 ロイター] - クリーブランド地区連銀のメスター総裁は28日、経済成長をより包摂的にする措置が取られなければ、米経済は完全に回復しないとの見解を示した。

メスター総裁は「力強い経済の達成には、機会(の均等)と包摂性が重要」とし、「包摂的な経済の促進に向けた措置が取られなければ、米経済は潜在能力を完全に発揮できない」と述べた。

その上で、高等教育へのアクセス改善や、金融サービスへのアクセスを巡る不平等性を撤廃することなどで改善が望めるとの考えを示した。

また、米経済は住宅など低金利の恩恵を受ける分野で改善が見られるが、回復には時間がかかり、新型コロナウイルスに左右される分野もあると述べた。

例えば、在宅で仕事ができるようになった人もいるし、自動車の販売も増えているが、レストランや中小企業など対面でのやり取りを必要とするサービス業は回復が遅れていると指摘した。

西ペンシルベニアのアフリカ系米国人商工会議所が主催したオンラインイベントでの質疑応答で、メスター氏は「現在、多くの業種で経済活動は回復しているが、旅行、レジャー、娯楽などの大部分では回復が見られない。この状況はしばらく続くだろう」と話した。

同氏は記者団に対し、米失業率は今年末の時点で7─8%に、インフレ率は1%を上回る水準になる可能性があるとした上で「雇用、インフレともにFRBの目標には、まだ遠いと言える」と述べた。

金融政策については「脆弱」な景気回復を支えるため、しばらくは緩和的な状況が続くとの見方を示した。低金利は、雇用最大化を図り、インフレ率が一時的に2%を上回ることを容認するFRBの新戦略とも合致するとした。

メスター氏は、FRBの資産買い入れも緩和効果を提供しているとし、プログラムのさらなる修正を行うかどうかは、経済の動向次第だと指摘。「現時点ではうまく調整できていると思う」とし、「金融政策はやるべきことをやっている」と語った。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し

ワールド

ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ=英

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中