ニュース速報

ビジネス

米経済、包摂性なければ完全に回復せず=クリーブランド連銀総裁

2020年09月29日(火)07時23分

クリーブランド地区連銀のメスター総裁は28日、経済成長をより内包的にする措置が取られなければ、米経済は完全に回復しないとの見解を示した。ワシントンのFRB本部で昨年3月撮影(2020年 ロイター/Leah Millis)

[28日 ロイター] - クリーブランド地区連銀のメスター総裁は28日、経済成長をより包摂的にする措置が取られなければ、米経済は完全に回復しないとの見解を示した。

メスター総裁は「力強い経済の達成には、機会(の均等)と包摂性が重要」とし、「包摂的な経済の促進に向けた措置が取られなければ、米経済は潜在能力を完全に発揮できない」と述べた。

その上で、高等教育へのアクセス改善や、金融サービスへのアクセスを巡る不平等性を撤廃することなどで改善が望めるとの考えを示した。

また、米経済は住宅など低金利の恩恵を受ける分野で改善が見られるが、回復には時間がかかり、新型コロナウイルスに左右される分野もあると述べた。

例えば、在宅で仕事ができるようになった人もいるし、自動車の販売も増えているが、レストランや中小企業など対面でのやり取りを必要とするサービス業は回復が遅れていると指摘した。

西ペンシルベニアのアフリカ系米国人商工会議所が主催したオンラインイベントでの質疑応答で、メスター氏は「現在、多くの業種で経済活動は回復しているが、旅行、レジャー、娯楽などの大部分では回復が見られない。この状況はしばらく続くだろう」と話した。

同氏は記者団に対し、米失業率は今年末の時点で7─8%に、インフレ率は1%を上回る水準になる可能性があるとした上で「雇用、インフレともにFRBの目標には、まだ遠いと言える」と述べた。

金融政策については「脆弱」な景気回復を支えるため、しばらくは緩和的な状況が続くとの見方を示した。低金利は、雇用最大化を図り、インフレ率が一時的に2%を上回ることを容認するFRBの新戦略とも合致するとした。

メスター氏は、FRBの資産買い入れも緩和効果を提供しているとし、プログラムのさらなる修正を行うかどうかは、経済の動向次第だと指摘。「現時点ではうまく調整できていると思う」とし、「金融政策はやるべきことをやっている」と語った。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランで大規模デモ、景気低迷への抗議で死者も トラ

ビジネス

韓国中銀総裁、ウォン安を懸念「経済ファンダメンタル

ワールド

中国百度のAI半導体部門、香港上場を申請

ワールド

金正恩氏娘が宮殿初訪問、両親の間に立つ写真 後継ア
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 7
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中