ニュース速報

ビジネス

米フェイスブックの独立監視委が10月始動へ、投稿削除の決定検証

2020年09月25日(金)10時44分

米フェイスブックのコンテンツを巡る決定が適切かどうかを判断する独立した第三者機関の「監視委員会」が、長い延期の末、米大統領選目前の10月に始動する見通しとなった。写真イラストは携帯電話画面に映し出した同社のロゴ。2019年12月作成。(2020年 ロイター/Johanna Geron)

[24日 ロイター] - 米フェイスブックのコンテンツを巡る決定が適切かどうかを判断する独立した第三者機関の「監視委員会」が、長い延期の末、米大統領選目前の10月に始動する見通しとなった。ただ、同社の広報担当者によると、選挙関連コンテンツの問題に対応する可能性は低いと述べた。

監視委は有害なコンテンツへの同社の対応に批判があるのを受けて設置された。活動開始当初はフェイスブックと傘下のインスタグラムの投稿削除に関する決定を検証するほか、同社にポリシーの変更を提言する権限が与えられる。

同委の委員、アラン・ラスブリッジャー氏は今週実施したロイターのインタビューで、10月の始動を目指していると述べた。同委の広報担当者は、元々は昨年の活動開始が予定されていたが、延期されたのに加え、新型コロナウイルス流行がさらなる遅延につながったと説明した。

監視委は当初、フェイスブックによる投稿削除の決定を巡りユーザーから問題が指摘された場合に対応するが、同社が問題を指摘された投稿の掲載を続けたケースには対応しない。このため、専門家の一部は、偽情報やヘイトスピーチといった問題でほとんど役に立たないと指摘する。また、広告やグループの投稿には当初は対応せず、個人の投稿のみが対象となる。最長で90日以内に適切かどうかを判断し、対応するが、フェイスブックは30日への迅速化を求めることもできる。

フェイスブックの広報担当者は、11月の大統領選までの時間を踏まえると、選挙関連のコンテンツが検証される可能性は低いと説明。

ラスブリッジャー氏もまた、ロイターに対し、監視委は試験運用の段階でトランプ大統領の投稿に関する決定は検証しなかったと述べた。ヌードや冒とくなどの問題は取り上げたという。同氏は英紙ガーディアンの元編集長。

IT業界の監視組織「アカウンタブル・テック」は24日に出した文書で、「大統領選を前にフェイスブックの欠陥に対応するには遅すぎる」始動だと指摘した。

監視委は当初の陣容20人が5月に発表されており、元デンマーク首相のヘレ・トーニングシュミット氏、イエメンの活動家でノーベル賞受賞者のタワックル・カルマン氏などが含まれる。[nL4N2CP0C4]

メンバーは今後、40人に増える見通し。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中