ニュース速報

ビジネス

米フェイスブックの独立監視委が10月始動へ、投稿削除の決定検証

2020年09月25日(金)10時44分

米フェイスブックのコンテンツを巡る決定が適切かどうかを判断する独立した第三者機関の「監視委員会」が、長い延期の末、米大統領選目前の10月に始動する見通しとなった。写真イラストは携帯電話画面に映し出した同社のロゴ。2019年12月作成。(2020年 ロイター/Johanna Geron)

[24日 ロイター] - 米フェイスブックのコンテンツを巡る決定が適切かどうかを判断する独立した第三者機関の「監視委員会」が、長い延期の末、米大統領選目前の10月に始動する見通しとなった。ただ、同社の広報担当者によると、選挙関連コンテンツの問題に対応する可能性は低いと述べた。

監視委は有害なコンテンツへの同社の対応に批判があるのを受けて設置された。活動開始当初はフェイスブックと傘下のインスタグラムの投稿削除に関する決定を検証するほか、同社にポリシーの変更を提言する権限が与えられる。

同委の委員、アラン・ラスブリッジャー氏は今週実施したロイターのインタビューで、10月の始動を目指していると述べた。同委の広報担当者は、元々は昨年の活動開始が予定されていたが、延期されたのに加え、新型コロナウイルス流行がさらなる遅延につながったと説明した。

監視委は当初、フェイスブックによる投稿削除の決定を巡りユーザーから問題が指摘された場合に対応するが、同社が問題を指摘された投稿の掲載を続けたケースには対応しない。このため、専門家の一部は、偽情報やヘイトスピーチといった問題でほとんど役に立たないと指摘する。また、広告やグループの投稿には当初は対応せず、個人の投稿のみが対象となる。最長で90日以内に適切かどうかを判断し、対応するが、フェイスブックは30日への迅速化を求めることもできる。

フェイスブックの広報担当者は、11月の大統領選までの時間を踏まえると、選挙関連のコンテンツが検証される可能性は低いと説明。

ラスブリッジャー氏もまた、ロイターに対し、監視委は試験運用の段階でトランプ大統領の投稿に関する決定は検証しなかったと述べた。ヌードや冒とくなどの問題は取り上げたという。同氏は英紙ガーディアンの元編集長。

IT業界の監視組織「アカウンタブル・テック」は24日に出した文書で、「大統領選を前にフェイスブックの欠陥に対応するには遅すぎる」始動だと指摘した。

監視委は当初の陣容20人が5月に発表されており、元デンマーク首相のヘレ・トーニングシュミット氏、イエメンの活動家でノーベル賞受賞者のタワックル・カルマン氏などが含まれる。[nL4N2CP0C4]

メンバーは今後、40人に増える見通し。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ミネアポリスで数万人デモ、移民当局職員による女性

ワールド

米、来週にもベネズエラ制裁さらに解除=ベセント氏

ワールド

吉村・維新の会代表、冒頭解散「驚きない」 高市氏と

ワールド

イラン当局、騒乱拡大で取り締まり強化示唆 ネット遮
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画をネット民冷笑...「本当に痛々しい」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 7
    決死の嘘が救ったクリムトの肖像画 ──ナチスの迫害を…
  • 8
    美男美女と話題も「大失敗」との声も...実写版『塔の…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中