ニュース速報

ビジネス

米フェイスブックの独立監視委が10月始動へ、投稿削除の決定検証

2020年09月25日（金）10時44分

米フェイスブックのコンテンツを巡る決定が適切かどうかを判断する独立した第三者機関の「監視委員会」が、長い延期の末、米大統領選目前の１０月に始動する見通しとなった。写真イラストは携帯電話画面に映し出した同社のロゴ。２０１９年１２月作成。（２０２０年　ロイター／Johanna Geron）

［２４日　ロイター］ - 米フェイスブックのコンテンツを巡る決定が適切かどうかを判断する独立した第三者機関の「監視委員会」が、長い延期の末、米大統領選目前の１０月に始動する見通しとなった。ただ、同社の広報担当者によると、選挙関連コンテンツの問題に対応する可能性は低いと述べた。

監視委は有害なコンテンツへの同社の対応に批判があるのを受けて設置された。活動開始当初はフェイスブックと傘下のインスタグラムの投稿削除に関する決定を検証するほか、同社にポリシーの変更を提言する権限が与えられる。

同委の委員、アラン・ラスブリッジャー氏は今週実施したロイターのインタビューで、１０月の始動を目指していると述べた。同委の広報担当者は、元々は昨年の活動開始が予定されていたが、延期されたのに加え、新型コロナウイルス流行がさらなる遅延につながったと説明した。

監視委は当初、フェイスブックによる投稿削除の決定を巡りユーザーから問題が指摘された場合に対応するが、同社が問題を指摘された投稿の掲載を続けたケースには対応しない。このため、専門家の一部は、偽情報やヘイトスピーチといった問題でほとんど役に立たないと指摘する。また、広告やグループの投稿には当初は対応せず、個人の投稿のみが対象となる。最長で９０日以内に適切かどうかを判断し、対応するが、フェイスブックは３０日への迅速化を求めることもできる。

フェイスブックの広報担当者は、１１月の大統領選までの時間を踏まえると、選挙関連のコンテンツが検証される可能性は低いと説明。

ラスブリッジャー氏もまた、ロイターに対し、監視委は試験運用の段階でトランプ大統領の投稿に関する決定は検証しなかったと述べた。ヌードや冒とくなどの問題は取り上げたという。同氏は英紙ガーディアンの元編集長。

ＩＴ業界の監視組織「アカウンタブル・テック」は２４日に出した文書で、「大統領選を前にフェイスブックの欠陥に対応するには遅すぎる」始動だと指摘した。

監視委は当初の陣容２０人が５月に発表されており、元デンマーク首相のヘレ・トーニングシュミット氏、イエメンの活動家でノーベル賞受賞者のタワックル・カルマン氏などが含まれる。[nL4N2CP0C4]

メンバーは今後、４０人に増える見通し。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＪＰモルガン、カナリーワーフに巨大な英本社ビル新設
2025.11.27

ワールド

特別リポート：トランプ氏の「報復」、少なくとも47
2025.11.27

ビジネス

欧州委、ＳＨＥＩＮへの圧力を強化　パリ裁判所の審理
2025.11.27

ワールド

米大統領が中国挑発しないよう助言との事実ない＝日米
2025.11.27
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中