ニュース速報

ビジネス

米コロナ追加対策、政権・民主党に「隔たり」 協議再開の見通し立たず

2020年08月13日(木)07時36分

 8月12日、米政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議決裂から5日目を迎えた12日、合意に向けた双方の隔たりは大きく、協議再開の見通しは立っていない。。写真は2019年12月撮影(2020年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 12日 ロイター] - 米政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議決裂から5日目を迎えた12日、合意に向けた双方の隔たりは大きく、協議再開の見通しは立っていない。

民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は共同声明で「ムニューシン財務長官から会談の呼び掛けがあり、長官はホワイトハウスが対策の規模を巡り譲歩しないと明確に示した」とし、「われわれは、政権側がこのプロセスに真剣に対応し始めれば、交渉を再開する意思があることを再度明確に伝えた」とした。

匿名の関係筋によると、ムニューシン財務長官はペロシ氏と米東部時間午後2時少し前に接触した。

ムニューシン氏は、ペロシ、シューマー両氏の声明に文書で反論。「ペロシ氏は、民主党側の少なくとも2兆ドル規模の案にわれわれが事前に同意しない限り協議を再開する気はないと明確に示した」とした。

同氏は、政権側は学校、ワクチン、病院、中小企業、州・地方政府など必要なところに資金を拠出する計画を前進させたい考えだと強調。共和党のマコネル上院院内総務が主張する、企業に対して新型コロナ関連訴訟の賠償責任を免除する措置の必要性にも触れた。

ムニューシン氏はこれより先、、FOXビジネスネットワークとのインタビューで、協議が合意に至らない可能性があると示唆。「憶測することはできないが、民主党側が合理的になる意向があれば、妥協はあり得る。政治にこだわり、トランプ大統領の成功につながる行動を望まないのであれば、合意は成立しないだろう」と語った。

民主党のシューマー上院院内総務によると、民主党側は当初求めた3兆ドル規模の経済対策を1兆ドル減額して歩み寄りを示したが、政権側が拒否したと批判。ムニューシン長官は民主党側の提案について、「話にならない」との見方を改めて示した。

ペロシ氏はMSNBCとのインタビューで、政権と民主党との間には「大きな隔たり」、「亀裂」があると説明。政権側に「中間地点で折り合いを付ける」用意が整うまで、「交渉の席につく意味はない」と言明した。

マコネル氏は、ペロシ、シューマー両氏が協議をこう着させていると批判し、共和党側は妥協点を見いだし、合意することを望んでいると強調した。マコネル氏は政権と民主党指導部の協議に参加していない。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中