ニュース速報

ビジネス

米コロナ追加対策、政権・民主党に「隔たり」 協議再開の見通し立たず

2020年08月13日(木)07時36分

 8月12日、米政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議決裂から5日目を迎えた12日、合意に向けた双方の隔たりは大きく、協議再開の見通しは立っていない。。写真は2019年12月撮影(2020年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 12日 ロイター] - 米政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議決裂から5日目を迎えた12日、合意に向けた双方の隔たりは大きく、協議再開の見通しは立っていない。

民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は共同声明で「ムニューシン財務長官から会談の呼び掛けがあり、長官はホワイトハウスが対策の規模を巡り譲歩しないと明確に示した」とし、「われわれは、政権側がこのプロセスに真剣に対応し始めれば、交渉を再開する意思があることを再度明確に伝えた」とした。

匿名の関係筋によると、ムニューシン財務長官はペロシ氏と米東部時間午後2時少し前に接触した。

ムニューシン氏は、ペロシ、シューマー両氏の声明に文書で反論。「ペロシ氏は、民主党側の少なくとも2兆ドル規模の案にわれわれが事前に同意しない限り協議を再開する気はないと明確に示した」とした。

同氏は、政権側は学校、ワクチン、病院、中小企業、州・地方政府など必要なところに資金を拠出する計画を前進させたい考えだと強調。共和党のマコネル上院院内総務が主張する、企業に対して新型コロナ関連訴訟の賠償責任を免除する措置の必要性にも触れた。

ムニューシン氏はこれより先、、FOXビジネスネットワークとのインタビューで、協議が合意に至らない可能性があると示唆。「憶測することはできないが、民主党側が合理的になる意向があれば、妥協はあり得る。政治にこだわり、トランプ大統領の成功につながる行動を望まないのであれば、合意は成立しないだろう」と語った。

民主党のシューマー上院院内総務によると、民主党側は当初求めた3兆ドル規模の経済対策を1兆ドル減額して歩み寄りを示したが、政権側が拒否したと批判。ムニューシン長官は民主党側の提案について、「話にならない」との見方を改めて示した。

ペロシ氏はMSNBCとのインタビューで、政権と民主党との間には「大きな隔たり」、「亀裂」があると説明。政権側に「中間地点で折り合いを付ける」用意が整うまで、「交渉の席につく意味はない」と言明した。

マコネル氏は、ペロシ、シューマー両氏が協議をこう着させていると批判し、共和党側は妥協点を見いだし、合意することを望んでいると強調した。マコネル氏は政権と民主党指導部の協議に参加していない。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米財政赤字、11月は前年比53%縮小 輸入関税が歳

ビジネス

米金利先物市場、1月据え置き観測高まる 26年に利

ビジネス

米国株式市場=上昇、ダウ497ドル高 FRBの利下

ワールド

メキシコ下院、中国などに来年最大50%の輸入関税承
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中