ＦＲＢ、地方自治体向け緊急融資措置の対象拡大 交通機関など

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた州・地方自治体向けの緊急融資プログラム「地方自治体流動性ファシリティー（ＭＬＦ）」の対象範囲を拡大した。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１８年８月撮影（２０１９年　ロイター/Chris Wattie）

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた州・地方自治体向けの緊急融資プログラム「地方自治体流動性ファシリティー（ＭＬＦ）」の対象範囲を拡大し、交通機関や空港、公共企業など公益事業を手掛ける企業も利用可能にすると発表した。

州知事が対象となる州内の企業２社を選定する。

また全ての州において少なくとも２つの都市または郡が、人口の制限を受けることなくＭＬＦの利用が可能になるようにするとした。

ＭＬＦの対象は州、人口２５万人以上の都市、人口５０万人以上の郡のみだった。