ニュース速報

ビジネス

訂正-米FRB、社債買入制度通じた27日時点のETF保有は29.78億ドル

2020年05月30日(土)12時52分

米連邦準備理事会(FRB)が28日公表したデータによると、新型コロナウイルス流行に対応する緊急措置の1つである社債買い入れプログラム「セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー(SMCCF)」の保有額が27日までの週に急増した。写真はワシントンのFRB。5月1日撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ニューヨーク 28日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は27日までの週に、新型コロナウイルス危機に対応する緊急措置の1つである社債買い入れプログラム「セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー(SMCCF)」で、社債に投資する上場投資信託(ETF)を11億7700万ドル購入した。これにより、同プログラム下での社債ETF保有額は合計29億7800万ドルとなった(訂正)。FRBが28日公表したデータで分かった。

また、SMCCFでの資産保有総額は348億5300万ドルとなり、前週の約18億ドルから急増した(訂正)。

増加分の大半は、財務省の株式投資を使った22日の取引でポートフォリオに追加された非市場性の米国債318億7500万ドルが占めた。

ジャニー・モンゴメリー・スコットの首席債券ストラテジスト、ガイ・レバス氏は、FRBによる社債買い入れ加速は、同プログラムの発表以来見られていた企業による大量の社債発行の影響を相殺する効果があるとみられると指摘。

「FRBの発表以来、社債のスプレッド(米国債との利回り差)は縮小した。ただ、社債発行の多さがスプレッドのさらなる縮小を阻んできた」と述べた。

ICE/バンク・オブ・アメリカのデータによると、米高利回り社債の米国債に対する平均スプレッドは27日時点で190ベーシスポイント(bp)となり、新型コロナ感染拡大で金融市場が混乱した3月に付けた401bpを大幅に下回る水準となっている。

それでもなお、2019年末時点の101bpからは拡大している。

企業が年初から発行した投資適格級の社債は1兆ドルを上回っている。

リッパーによると、27日までの週に投資適格級債券ファンドは75億0200万ドルの資金流入超となり、高利回り債ファンドは63億1800万ドルの流入超だった。

FRBは今月12日に社債に投資するETFの買い入れを開始。購入対象の社債の詳細は開示していない。

※28日付配信記事で、英文の訂正により、見出しと本文第1・2段落の表現を修正し、3段落目を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米金利は「中立」水準、追加利下げ不要=セントルイス

ワールド

トランプ氏、ウクライナ紛争終結「合意近づく」 ロ特

ワールド

トランプ氏「イランは合意望む」、プーチン氏はイラン

ワールド

国連事務総長、財政危機を警告 7月に運営費枯渇の可
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中