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中南米最大手のLATAM航空、米国で破産法申請

2020年05月27日(水)01時32分

 5月26日、中南米最大の航空会社のLATAM(ラタム)航空グループは、同社とチリ、ペルー、コロンビア、エクアドル、米国の関連会社が米国で連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。。写真はLATAM航空の飛行機。フランスのコロミエで2018年11月撮影(2020年 ロイター/Regis Duvignau)

[26日 ロイター] - 中南米最大の航空会社のLATAM(ラタム)航空グループは26日、同社とチリ、ペルー、コロンビア、エクアドル、米国の関連会社が米国で連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。

新型コロナウイルス禍による航空会社の破綻としてはこれまでで最大規模となる。新型コロナの流行を受けた移動制限で、航空業界は大打撃を受け、すでに豪ヴァージン・オーストラリア航空やコロンビアのアビアンカ航空などが破綻している。

ロベルト・アルボ最高経営責任者(CEO)は声明で「過去に例のない業界混乱の影響を軽減するため、数々の厳しい措置を取ってきたが、最終的にこれが最善の選択肢となった」と述べた。

破産手続き中も運航を継続する。アルゼンチン、ブラジル、パラグアイにある関連会社は今回の破産法申請に含まれていない。同社の筆頭株主は米デルタ航空

カタール航空などの大株主から、つなぎ融資「DIPファイナンス」を最大9億ドル確保したとしている。

ニューヨークの破産裁判所に提出した文書によると、資産と負債は100億─500億ドル。

チリのパラシオス経済相は公的支援の可能性を排除しなかったものの、提案は控えた上で、ドイツ政府から支援を取り付けた航空大手ルフトハンザのケースとは異なると指摘。「LATAM航空は国際的な企業であり、米国に上場している」と述べた。

一方、チリ財務省は同社を「チリの戦略的企業」と見なしており、政府としてどのような対応が可能か検討すると表明した。

*内容を追加しました。

ロイター
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