日経平均は続伸、2万1000円台回復 空運・陸運など高い

　５月２６日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４５５円３９銭高の２万１１９７円０４銭となり、続伸した。写真は２０１９年１月、東証で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４５５円３９銭高の２万１１９７円０４銭となり、続伸した。緊急事態宣言の全面解除や大規模な経済対策への期待が支援材料となった。朝方から幅広い銘柄が買われ２万１０００円台を回復、その後も一段高となった。業種別では空運や陸運などが高い。

日経平均は前日比１８６円３１銭高の２万０９２７円９６銭と続伸スタート。米国株先物が堅調に推移したことも追い風となりほぼ一本調子で上昇し、３月５日以来の高値を付けた。節目とみられていた２万１０００円を上抜けたことで、買い戻しが入りやすい水準に入ったとの声も出ていた。

ＴＯＰＩＸは１．５７％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１１０２億円だった。東証３３業種全てが値上がり。値上がり率上位には、空運、不動産、陸運、繊維、輸送用機器、海運などが入った。

緊急事態宣言の解除により、抑制されていたヒトの移動が回復するとの期待が出ている。「売買代金で日本航空<9201.T>がソニー<6758.T>やトヨタ自動車<7203.T>を上回っていることが象徴的」（国内証券）という。このほか個別では、ひらまつ<2764.T>、ペッパーフードサービス<3053.T>など外食産業、オープンドア<3926.T>、手間いらず<2477.T>など旅行関連の買いが目立った。

東証１部の騰落数は、値上がりが１５６２銘柄に対し、値下がりが５２２銘柄、変わらずが８４銘柄だった。

日経平均は一時４００円超に上げ幅を拡大し、２万１１００円台半ばまで上昇した。緊急事態宣言の全面解除や、政府の第２次補正予算への期待などが支援材料となっているもよう。市場からは「節目とみられていた２万１０００円を上抜け、買い戻しが入りやすい水準となっている」（国内証券）との指摘が出ていた。

一方、この上昇については「強すぎる印象。経済活動再開の動きは好感されるが、回復スピードが分からない」（同）として一段の上値追いに慎重な声も聞かれた。

日経平均は２万１０００円台を回復し、３月６日以来の高水準となっている。市場からは「欧州株が戻り高値を更新し、米株先物は上昇。原油価格も回復し、国内では緊急事態宣言が解除されるなど、地合いが好転している。第２波、米中対立、大統領選挙といったリスクは引き続き警戒されてはいるものの、きょうはとりあえず買わざるを得ない」（国内証券）との声が出ていた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８６円３１銭高の２万０９２７円９６銭となり、続伸した。Ｓ＆Ｐ総合５００種Ｅミニ先物、ダウＥミニ先物<1YMcv1>などの米株先物がプラス圏で推移していることや、安倍晋三首相が２５日に全国での緊急事態宣言の解除を決定したと述べたことが好感されている。

個別では、日本航空<9201.T>、ＡＮＡホールディングス<9202.T>が大幅高となっている。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T>、パナソニック<6752.T>が買い優勢、ソニー<6758.T>は売り買い拮抗。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>は買い優勢。

メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が売り買い拮抗となっている。

＊内容を追加します。